可燃ごみの収集など誰でもできるから、委託でも構わない、そう思われている方もいるかもしれません。

でも、大田区内2万6,000か所のごみ集積所の収集ルートを効率的に組むのは、そう簡単なことではありません。
しかも、ごみという衛生問題を民間の金儲けにゆだねることは非常に大きなリスクです。

委託先は、ごみ収集のノウハウもない大田区が作った官製財団法人、三セクです。
ノウハウの無いところにわざわざ職員派遣してノウハウをあげて、大田区のメリットは何か?と聞いたら効率性としか答えませんでした。
人件費というコストが削減できるということですね。

私たちの給料は安ければ安いほどいい、そんな大田区でいいんでしょうか。

しかも、この区民の貴重な財産は、企業から見れば、のどから手が出るほどほしいノウハウ。
これを簡単に民間にあげて、収集費が高騰して再公営化もできないとしたら、、、。

私は、そんな議案には賛成できません。みなさんは、どう考えますか。

以下、議案を反対する際の討論です。
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第11号議案公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論します。

第11号議案は、可燃ごみ収集を委託先として大田区が設立した「一般財団法人大田区環境公社」に、大田区が持つ、区内26000か所の集積所の収集ノウハウを継承するための職員を派遣できるようにする条例改正です。

大田区は、委託を可能にするためにノウハウのない第三セクターを作り、職員を派遣するということです。

大田区は「民間にできることは民間に」と民営化や民間委託を進めています。

しかし、これまで、なぜ、民が可燃ごみ収集を行ってこなかったかといえば、儲からなかったからです。ノウハウのない事業者に採算性のとれる委託や民営化を前提に、職員を派遣してノウハウを継承させることを良しとすれば、行政が行っていることはすべて民間でできることになってしまいます。

ノウハウを教えてまで民間委託する大田区民のメリットはなにかと議案質疑したところ、大田区は効率性と答弁しています。この委託は、大田区の清掃職員と環境公社職員との給与差を「効率」としかとらえていないということで問題です。

経済産業省は「『知的資産』とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるもの。これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であると説明しています。企業から見れば今回の区内26000か所の集積所の収集ノウハウは、経済産業省のいう「知的資産」です。

今は環境公社という非営利の大田区の第三セクターですが、このノウハウを手放せば、将来清掃事業そのものを営利の企業体に民営化することも理論上は可能です。競争性の起こりにくい地域独占事業、また、衛生という暮らしと切り離せない清掃事業の営利化は決して行うべきではありません。

大田区100%出資の第三セクターである環境公社にノウハウを伝えるといいながら、大田区は、ノウハウを大田区に残す努力をしないばかりか、再公営化は無いと答弁しました。

特に昨今では、民営化や民間委託が、民間で働く労働者との官民給与格差により、利益をあげる仕組みであり、コスト削減にならないばかりか、格差の原因やワーキングプアを作っていることが顕在化しています。

将来にわたり可燃ごみの収集の仕組みをどうするかは、その時々の区民と議会とが決めることであり、固定化させる権限は区長や行政にはなく反対です。

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会派略称は次のとおりです。
自民:自由民主党大田区民連合
公明:大田区議会公明党
共産:日本共産党大田区議団
民進:大田区議会民進党
維新:東京維新の会大田
緑:大田区議会緑の党
日本:たちあがれ日本
フェア民:フェアな民主主義
改革:闘う改革の会
ネット:大田・生活者ネットワーク
無所属:大田無所属の会