オリンピック・パラリンピック、観光、国際競争力、地方を元気になどを根拠に、羽田空港・成田空港あわせて、現在の飛行回数74.7万回を80.69万回に増やすと言っています。

現在の羽田空港の一時間当たり飛行回数は80回ですが、これが90回、年間発着回数で44.7万回から48.6万回に増えることになります。

しかも、現在の滑走路や空の使い方では、便数を増やすには限界があるので、飛び方を変えて、発着便数を増やそうとしています。

これまで、 こうした住民生活に大きな影響を与える変化、たとえば、ダムの建設、高速道路の建設、リニアモーターカー整備、羽田のD滑走路整備などその都度、「環境アセスメント」が行われてきましたが、今回は、【オープンハウス型説明会】で対応しようとしています。

◆市街地を低く飛ぶようになる航空機

この飛行ルートなどの変更により、たとえば大井町上空450mを飛行機が飛ぶことになります。
南風時は、おもに、大田区、品川区、目黒区、渋谷区に影響がおよびます。

北風時は、川崎方面に影響がでます。


この大きな変化に対し、国土交通省が、【オープンハウス型説明会】をするそうです。

オープンハウス型説明会

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/haneda/index.html

これまで、 こうした住民生活に大きな影響を与える変化、たとえば、ダムの建設、高速道路の建設、リニアモーターカー整備、羽田のD滑走路整備に対しては、その都度、「環境アセスメント」を行ってきました。

【環境セスメント】を行わず、【オープンハウス型説明会】で大丈夫でしょうか。

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◆環境アセスメントとは

規模が大きく環境影響の程度が非常に大きいもの について、環境への影響を評価しなければならないのが環境影響アセスメントです。

今回の飛行機の発着回数や飛行高度が低くなる変化は、私たちの生活環境に大きく影響しますから、健康で文化的な生活が営めるよう、環境境影響評価をしなければならない「ハズ」です。

ところが、大田区は、羽田空港対策特別委員会において、このオープンハウス型説明会について報告したものの、環境影響評価の問題に一切触れませんした。

◆どうなるの環境アセスメント

私が指摘したところ、「対象にならない」ようだがとあいまいな発言をしていましたが、アセスはどうなるのか、ならないのであれば、なぜアセスが不要か調査することになっています。

環境影響評価法や東京都環境確保条例は、土木工事や建設工事に伴う環境影響やそれと同程度の影響について評価を行うとしています。

◆D滑走路整備

たとえ。土木工事や建設工事などが行われていなくても、同程度の影響を及ぼすのなら、政令や規則に書き込めば、議会に諮らず「環境アセスメント」を行うことができるのです。

しかも、下記の、国交省の文書をみれば、発着枠の増加は、D滑走路の建設の影響も大きいことがわかります。30.3万回を44.7万回にできた理由の一つは、D滑走路を建設したからです。

D滑走路建設の時に行った環境アセスメント(影響評価準備書や評価書)には、こうした供用の変更をみすえた評価を行えていたのでしょうか。

下記をみれば、D滑走路の環境アセスメントの時、
周辺の道路や駐車場などの整備も、機能強化に大きな役割を担ってきたことがわかります。

◆横田空域の一部変換

しかも、便数が増えた要因のひとつに、横田制空域の一部返還があります。

横田制空域いの返還は、安全保障の文脈というより、経済的側面からとらえるべきであることは、当時の大田区の答弁からもわかります。

24日以前とそれ以降の東京湾での旋回の半径を見ますと、ご指摘のとおり、現在はかつてよりは小さい半径で旋回をして内陸部に入ってきていると。それはとりもなおさず、横田空域がかつて、最初の壁が1万2,000フィートだったのが4,000フィート下がって8,000フィートで通過できるようになったと、その経済効果ということで、そういうふうになっているのだろうと思いますが、

一連の、

①横田制空域返還
②D滑走路建設
③運行方法の変更

◆経済利益のための規制緩和?

という①~③による便数の増加は、経済的側面から進められてきたと考えるべきではないでしょうか。
オープンハウス型説明会も、「環境アセスメント」という規制を緩和ようとしているととらえるべきではないでしょうか。

加えて言えば、環境アセスメントを行わず、オープンハウス型説明会で済ませるのも。国家戦略特区など各場面で提案されている規制緩和による経済政策=「環境アセスメント」の期間短縮、簡素化などの要望と重なります。

経済活動から見れば、「面倒」で「省略したい」手続きの環境アセスメントですが、区民にとっては、環境への影響を未然に防ぐ、小さくする、ための大切な手続きです。

環境アセスメントを行わないことは、大田区民にとってメリットなのでしょうか。

大田区は、経済活動と区民の生活のどちらを大切にするでしょうか。

経済利益と、住民のくらしの利害は、必ずしも100%一致するわけではありません。
自由な経済活動を放置すれば、お金や権力を持つものが優先され、住民の権利が侵害される恐れがあるから、政府が存在し、規制を作って弱いものを守ります。

大田区は空港を持つ自治体として、住民を守るため環境アセスメントを行うよう東京都や国に働きかけるべきです。

しかも、便数の増加や飛行経路の変化が今後さらに行われる可能性があります。

下記↓をみると、オリンピックパラリンピック以降に、羽田も成田も、滑走路の新設や、滑走路の延長を計画していることがわかります。
その時に環境アセスメントは行われるでしょうか。
今回、行わずに済ませれば、次回も行わずに済ませることはないでしょうか。

しかも、今の横田の制空域のまま、滑走路を増やした航空機の運航は可能でしょうか。
横田の制空域があることが、現在の過密な飛行経路になっています。滑走路を増やすだけで、飛行状況を変えるのは難しいのではないでしょうか。

横田制空域 ラプコン
http://dmcr.web.fc2.com/

この、滑走路を増やすことは、何のために行い、首都圏の空がどうなることを意味しているのでしょうか。

今回のルートは、大田区、品川区、目黒区などへの影響が大きいことが予想されますが、ここで、環境アセスメント逃れを認めれば、今後、新滑走路ができ、さらに大きな環境影響を及ぼすことになるかもしれません。

今後、横田の制空域がさらに経済利益を理由に返還されることはないでしょうか。そうなれば、さらに市街地を低空で飛行機が飛ぶ可能性がでてきます。

最近、市街地を昼夜問わず、ヘリコプターが飛ぶようになりました。
制限は300mで大きな旅客機もヘリコプターも同じようです。

さらなる経済利益追求のために、何が出てくるかわかりません。

大田区は、環境アセスメントを行い、今後の羽田空港やその周辺施設の航空機り発着の問題の全容を解明すべきです。

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オープンハウス型説明会

  (説明パネル等の展示と併せ、担当者が参加者の質問等に対して説明するとともに、意見等を聴取する形式)
一斉に説明する教室型説明会と違い、個々に質問。疑問点、問題点を共有できない。
マンション紛争などで、事業者が取りたがる方法だが、行政自らが開催するのも珍しい。
それもそのはずで、オープンハウス型説明会は、民間委員で構成しているアドバイザリー会議が提案し実施するもの。アドバイザリー会議は、設置の根拠(法令)もなく、権限も無いが、環境アセスをやらないことのお墨付きに使われている可能性が高い。

【大田区役所】
7月24日(金)11時~19時
25日(土)9時~17時
26日(日)  〃
27日(月)11時~19時

【羽田文化センターロビー 】
7月30日(木)11~19時
31日(金)11~19時
8月1日(土)9~17時