【動画】やっぱり国と自治体の責任だった コロナの感染と経済的不安を解消できない「理由と法的根拠」 

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コロナの感染や経済的不安がなかなか解消されません。多くの方たちが、コロナだから仕方ないと思っているコロナの問題ですが、法的に国や自治体がその責任を果たしていないからだとわかりました。

①感染症法で1年間の時限付きで指定感染症に指定して、就労制限や入院などで隔離の権限をあたえ、PCRなど感染の検査・調査(積極的疫学調査)をする権限を持っているのに、PCRで十分な疫学調査をしていないため、調査結果でたとえば97%を占めると思われる極めて少量のウイルス数による感染者の感染の程度がわからない。

②特措法で営業自粛を法的強制力を持って行っているのに、補償が不十分

①②で、疫学調査していないのに、ワクチンや遠隔医療、遠隔教育、ICT化などを進めていますが、もともと構造改革と国家戦略特区で企業利益を増やすため企業側からの要望のあった事業がほとんどです。

議会質問したので、ぜひ、お読みください。
赤字は、答弁ですが、聴いて簡単にメモしたので正確ではありません。また時間の関係で、省略している発言がありますが、質問の趣旨はかわりません。

 


フェアな民主主義 奈須りえです。

新型コロナウイルス感染症の出現で、多くの区民が、自分と人にうつさないよう他者の命や健康も守るために、国や都道府県や大田区のさまざまな要請を受け入れ、そのことで、暮らしに大きな影響が及んでいます。

コロナの感染だけでなく、特措法や感染症法による自粛や休校や就労制限や検査や入院などの法的強制が私たちの暮らしに影響を与えているのです。

フェアな民主主義リサーチ分科会は、今年6月にコロナの感染拡大防止に伴う外出自粛や営業時間短縮など行政が講じた対策について、どう考えるのかアンケート調査を行いました。

アンケート結果から、行政が感染拡大防止のために講じた就労制限や外出自粛や営業時間短縮などによって、医療へのアクセス、学習、移動、就労、知る権利、ほか様々な人権が制約されていた状況や、それが、世代ごとに異なっていることも見えてきました。また、テレビやインターネットからの情報が大きな影響を与えている状況もわかりました。

コロナが人権を過度に制限するのではないかという危惧は、3月の時点で国連専門家から指摘され「国家は緊急対策を人権抑圧のために濫用してはならない」「すべての人は人命救助を受ける権利がある」という2つの声明が出されています。

今回の行政という公権力が、コロナから命を守るために行っている制限が、適正だったのか、人権を過度に制限していなかったか、引き続き検証していきたいと考えています。

コロナは、あらゆる方たちに大きな影響を及ぼしていて、私も反貧困ネットワークの方たちのお手伝いもしています。

また私は、企業数で99.7%、雇用の約2/3を占める中小企業や個人事業主などへの影響が日本の経済構造と社会全体に深刻な影響を及ぼすのではないかと心配しています。

飲食店では、東京都からの営業時間の短縮要請で売り上げが減るだけでなく、ソーシャルディスタンスや三密で、席の間隔をあけなければならず、これまでの来客数を見込めない状況です。テイクアウトや、ネット販売ほか、収益モデルを代え減収を補おうとしていますが、そう簡単ではないと思います。

テレワークでオフィス街から人が減り、そもそもコロナで、人の集まるところはさける方たちも少なくありません。

葬儀社は大きなご葬儀は望めなくなり、デイサービスや、診療所なども、感染を避けるために、行くのを控えている方もいて、これが続けば心配です。コロナの影響は数え上げればきりがありません。

一方、直ちに影響がないのが、私たち議員や公務員、年金生活者や正規雇用の給与取得者などです。色々な場面で、議員報酬を自らカットする気はないのか、とお叱りを受けました。区民感情からすれば当然だと思います。

指定管理者や民営化した認可保育園などの事業者も影響がありません。同じ民間でも、自らリスクをとっている個人事業主や中小企業は、減収にもかかわらず、家賃や人件費など固定費は変わらないので悩んでいらっしゃいます。民営化した事業の多くは、閉館・自粛でも、公の施設を使い家賃はなくて、売り上げは税金で担保されていて、新たな安定業種です。大田区の民営化事業者も大企業が増えてきていて、民営化とは何なのか、矛盾を感じました。閉館で支払う必要のなくなった経費はしっかり精算していただきたいと思います。

生じている問題は、コロナをきっかけに、グローバル投資家に日本市場を明け渡すための構造改革、民営化、規制緩和などの問題を表面化させている部分も大きいと感じています。

中小企業憲章は、今の私の気持ちを代弁しているので、一部省略して紹介し、質問いたします。

「中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。経営者は、企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である。

中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。

このように中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。一方で、中小企業の多くは、資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難にさらされてきた。この中で、大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた。しかし、金融分野に端を発する国際的な市場経済の混乱は、かえって大企業の弱さを露わにし、世界的にもこれまで以上に中小企業への期待が高まっている。国内では、少子高齢化、経済社会の停滞などにより、将来への不安が増している。

難局の克服への展開が求められるこのような時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなければならない。中小企業は、その大いなる担い手である。」

そこでうかがいます。

①         いま、コロナによる影響を受けている個人事業主や中小企業を守ることは、日本の産業構造において極めて重要だと考えていますが、大田区はどう考えていますか。

大切だと思う

 

 だから、持続化給付金や協力金などを給付し、大田区独自の支援もしているというのかもしれませんが、それで足りるでしょうか。

昨日の区長あいさつや答弁で融資のことにもふれていましたが、早い段階から区長はウイズコロナ、アフターコロナと、コロナが長く続くことを前提にしているのに、貸出枠を広げています。返済をどう考え支援しているのでしょう。

しかも国が行っているしさくは、GO TOキャンペーン、GO TO EATなど、税金の大半が大規模事業者=大規模資本に流れるしくみばかりです。

経済学者で法政大学教授の水野和夫氏は、月間日本の6月号で、

「大企業はある程度コロナウイルスによる売上減に対応できますが、中小・零細企業はそういうわけにはいきません。すぐに対策を打たなければ、次々に倒産してしまうでしょう。活用すべきは、これまで企業が積み上げてきた460兆円に及ぶ内部留保金です。これは企業がまさかのときに備えて貯め込んでいたお金です。いまがその「まさかのとき」でしょう。いまこそ内部留保金を使うべきです。そもそもこの460兆円には、企業が労働者から不当に奪いとったお金が含まれています。この間、労働生産性は緩やかに上昇していましたが、企業は賃金を抑えていました。つまり、この内部留保金には賃金の未払い分が含まれているのです。」

と、大企業に税金投入するのではなく、大企業の内部留保を中小企業支援に回すべきだと言っています。

全体像をしらない誠実で真面目な多くの区民が、コロナだから仕方がない、と今の状況を受け入れていますが、感染拡大防止とはいえ、特措法で国や都道府県が法的強制を行っていることにより区民生活に影響がでているのです。内閣官房に特措法のつくりから一義的な責任は国にあると説明を受けました。

そこでうかがいます。

②  いま、経営に困っている個人事業主や中小企業は、新型インフルエンザ特措法により国から要請されて、自粛しているのですから、要請している国に責任があります。

個人事業主や中小企業への、国や、大田区の責任は大きく、その責任に見合った十分な支援が行なわれていないと考えています。大田区の考えをうかがいます。

協力金や支援金、貸し出しを大田区独自の施策含め行っている

さらに問題を感じるのが、PCR検査により陽性になった方が全て感染者として扱われている状況が続いていることです。

現在、感染症法に基づき新型コロナウイルスは、1年間、指定感染症に指定され、就業の制限や入院の勧告とともに、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため「積極的疫学調査」をしています。

PCR検査の特徴は、増幅することにより、少ない量のウイルスでもみられるところにあります。いま、コロナウイルスのPCR検査では病原体検出マニュアルにより、なんと、2の40乗=1兆0995億1162万7776倍(実質1億倍以上)に増幅しているそうです。

 厚生労働省に確認した際に、PCR検査のやり方によっては、幅広く検査しようとすれば無症状の人を拾ってしまうと言っておられました。

たぶん、新型コロナは未知のウイルスで、ほんのわずかでも、陽性になったらどういう感染状況を招くかわからないから、実質1億程度の増幅を行っているのだと思います。

PCR検査は、病原性の新型コロナだけを検出するということで、感染防止の観点から、ほんのわずかなウイルスでも、拡散を防止しなければならないという考えで、最大限の感度でPCR検査をされていると思います。しかし実施にはPCR検査は、新型コロナだけを検出する保証もなく、新型コロナも病原性や伝播力も実験的なデータが乏しく、日本での検査成績もPCR検査のサイクル数の限界値(Ct値)も公表されていません。

 

そうなると、そこまで増幅してようやくでてきたコロナウイルスの陽性者が、どの程度人に感染させ、重症化するのか調査することが重要だと思います。

これまでのPCR陽性者のCt値を公表することにより、新型コロナウイルスがどのような感染力や病原性を持つのかということなど、感染防止に必要で適切な対策を医療従事者やこの問題に関係する事業者全般に共有することが出来ると思います。行き過ぎた対策は、経済的に多大な損失を招き、医療資源の浪費、医療崩壊につながります。適切なレベルの対策を速やかに実行することが求められているのです。

 

指定感染症にしているのも、検査をした方たちの調査を行うためだと思いますが、大田区の保健所ではそうした調査を行っておらず、どこがどういう調査をしているか、うかがいましたがご存じありませんでした。その後、ネットで調べたところ、江東区や国立感染症研究所のHPに調査用紙や結果が載っていましたが、年齢や既往症などが中心で、ウイルス量と感染力や症状との関係などについての調査は見当たりませんでした。

6月25日の厚生労働省から都道府県や各保健所設置市や特別区にあてた文書では、これまでのPCR検査と調査の結果から、検査の日から10日経っても無症状だと隔離をといてよい、退院させて良いという風に運用も変わっています。ウイルス量と感染力や症状との関係などについての調査もしていけば、感染者数とその対応の在り方も変わってくるのではないでしょうか。

今年6月に承認された新型コロナウイルス抗原検査キット(富士レビオ)の承認についての厚生労働省医療機器審査管理課の検査結果の資料によると、PCRで検出された97.3%のウイルス量が8以下になっています。長崎大学の発表したコロナウイルスの動物実験に関する総説論文によると、コロナウイルスの動物への感染実験では、どの研究においても少なくとも10万個のウイルスを投与しています。

このPCR検査結果の大半97%を占める、コロナのウイルス量8以下だと感染力があるのか、重症化するのか、いま、行われている大田区や全国のPCR検査結果のウイルス量はどの程度なのか、気になります。

厚生労働省は、PCR陽性者すべてについて、無症状者、重症者、死亡者別にPCRのCt値を公表するべきです。また、感染履歴の調査においても、感染伝播疑いのペア、集団クラスターの事例についてPCRのCt値により、その実態を明らかにする必要があります。これらのデータがあって、はじめて適切な感染防止策をとることが出来るわけです。

 

しかも、今年6月に厚生労働省は死因選択や精査に一定の時間がかかるので、コロナ陽性で入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、コロナで亡くなったと公表するよう通知しています。解剖もしていないということです。

1年間に限定して指定感染症に指定しているのに、いま、国が行っている調査では、いつまでたってもコロナの感染力も、正確な死亡率も、わかりません。それなのに法的強制を続け指定感染症の目的を果たせているでしょうか。

厚生労働省でも5月以降、PCR検査だけでなく抗原検査も行うことで、PCR検査の特徴と抗原検査の特徴を考慮しながら、ふさわしい検査を行うことで、感染拡大防止に努めはじめたようです。

 

指定感染症の指定は来年2月までの1年で、一年延長することができるので、延長するかどうかの検討が始まりましたが、公費負担がなくなることを不安に思う区民もいます。

③         私は、このPCR検査の増幅回数の大きさが大きな混乱を招いてきた部分もあると思っています。

そこで、うかがいます

感染や重症化の実態が明らかにならないままこれを続ければ、本当に医療を受けなければならない重症者への医療資源が不足したり、医療を提供できなくなる医療崩壊を招きかねません

現実に、陽性になった場合、仕事を長期間休まなければならないなどの措置を恐れて、PCR検査を行わないなどの本末転倒の状況も起きていると医療の現場からは聞いています。

PCR検査の増幅回数は、これまでの知見に基づき、適正なサイクルにすべきではないかと思います。

国に言われたとおりやっている

 

ところが、せっかくPCRで増幅して微量なウイルスまで検知できるようにしながら、ウイルスの量を示すCt値と感染力や症状など関係についてのデータは公表されていないようです。

大田区はどう考えますか。

東京大学医学部卒業で国立感染症研究所(感染研)感染症情報センター初代センター長井上栄氏はその著書で、上下水道の優れた技術や手洗い、土足で家に入らない、箸で食べる、などの習慣が日本の高い衛生環境を作ってきたことを指摘しています。そこと医学的な知見に基づくコロナ対策に期待します。

コロナを科学的な知見が不足したまま、拙速なワクチン認可の動きが心配ですが

④         コロナ後の世界、アフターコロナ、ニューノーマル社会など、コロナで社会は変わらなければならないと言った決めつけで、リモートワークや遠隔診療、遠隔教育、対面の会議を避けるなどの推進がものすごい勢いで進んでいます。

これらの多くは、コロナの感染防止という理由で始まったかのように説明されていますが、構造改革や国家戦略特区での事業者などからの要望事項として挙げられた企業利益につながるものがほとんどで、それらのデメリットや導入における課題が知らされないまま、この大田区でも推進する傾向にあります。

きちんとメリットデメリットを検証し、区民への広報も行うべきと考えますがいかがでしょうか。

大田区がやりたいことだが、メリットデメリット検証していく

コロナに乗じたグローバル資本の支配と個人情報管理の加速とに警鐘を鳴らし質問を終わります。YouTube Preview Image