大田区の意見は、飛行ルート変更案の公表から、国も大田区も何もしてこなかったことを良く表していると思います。
お役所言葉なので、意訳してみました。

これまで、飛行ルート変更による都心低空飛行の問題は、大田区ではなく、有識者が作った「アドバイザリ―会議」というところで決めた、「オープンハウス型」という方法でやってきました。
オープンハウス型説明会は、前代未聞のこれまでにない、いい方法ですが、他者の疑問を自分の理解とすることができないので、いくら説明を繰り返しても、自分の興味の範囲でしか理解が深まらなくて、課題があると思います。
だから、これからも、具体的で丁寧な情報提供や説明会、(つまりは、教室型の説明会)が必要で、国は、回答の無かった質問に対しても具体的に答えるべきだと思いますし、そもそも、あがってきた疑問に対して、そもそも答えていなかったので、応えてほしかったです。何よりもマスコミや行政は、ちゃんと住民に知らせてこなかったので周知できるよう広報してほしかったと思います。(大田区もそうなんですけど。)

(飛行ルートが変われば)区民生活や空港近くの地域に影響が出るのはわかっているわけだから、それを念頭に、騒音などの環境対策や、落下物対策を含めた確実な安全対策について、まだ効果のある対策が無いわけですから、効果のある方法を考えてほしいし、その方法がどのくらい効果があるのか、国が責任をもって具体的な効果の検証をしてください。その騒音や安全対策の進捗情報、空港で起きている問題についての情報公開を進めてほしいです。

空港立地自治体への影響は大きかったわけで、大田区に対する騒音などの情報提供は国も行ってきていますが、これから都心低空飛行が始まれば、大田区に限らない広い範囲の自治体に対して、情報提供しなければならなくなります。影響の及ぶ関係自治体への情報提供の仕組みも作ってください。

大田区の意見本文
① 国は、機能強化提案に対し、有識者によるアドバイザリー会議を経て、双方向の対話という視点に基づく「オープンハウス型」という形式で、地域住民への説明会を開催し、第5フェーズまで実施してきました。これは、参加者の関心のある課題等について、直接、具体的に説明を受けることができるという形であり、歴史的に見ても、より丁寧な説明の方法と考えています。一方で、質疑応答が共有しにくい点もあり、検討すべき課題もあると考えます。引き続き具体的で丁寧な情報提供や説明会、各種の質問対応、マスコミ等も含めた周知・広報が必要だと考えています。

② 区民生活や空港周辺地域への影響を念頭において、騒音対策などの環境対策、落下物対策を含む確実な安全対策などについて、引き続き、実効策をすすめていただくとともに具体的な効果検証を行うなど国による対応を求めます。また、取り組みの進捗状況や空港に関する更なる情報公開を進めていただきたい。

③ 関係自治体への情報提供の仕組みづくりを検討していただきたい。