活動報告– category –
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「原発都民投票」の署名が法定必要数集まりました
「原発都民投票」の署名集めの期限が過ぎ、2月22日で現在の署名数が公表されています。 集まった署名は、331.809筆。法定必要署名数214.236を大きく上回りました。 今後は、東京都にこれらの署名を添えて、原発問題についての住民投票を可能にするための条... -
大田区下丸子都営アパートのスーパーリフォーム事業の進め方にみる東京都のコスト意識・人権意識
大田区下丸子の都営アパート ・14階建て、築40年のHPC造 ・世帯数約200 維持管理は東京都住宅整備公社による _________________________________________ 現在、大田区下丸子の都営アパートは、スーパーリフ... -
市民からみた「東日本大震災に伴う災害廃棄物広域処理」の論点【安全性・制度・財政】
市民から見た「災害廃棄物広域処理」の論点【2月11日@横浜集会】 東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理が問題になっている。 環境省は、福島県を除く、岩手県476万t、宮城県1569万t、総量2045万tについて震災直後より広域処理の方針を打ち出し、全国の都道... -
放射性汚染物質対処特措法施行に当たっての日弁連会長声明
災害廃棄物の広域処理をおいかけていくと、放射性汚染物質特措法と災害廃棄物特措法の二つの法律により、今回の広域処理を可能にさせようとしていることがわかります。 そのうちの一つ放射性汚染物質特措法について日弁連が会長声明を出しています。 広域... -
1月23日の岩手県の災害廃棄物処理内訳【訂正】から知りたくなる災害廃棄物処理が進まない本当の理由
1月23日の市民から見た「災害廃棄物広域処理」の論点の中の、岩手県の処理内訳の数字の訂正。 現在、広域処理が進まないので被災地の瓦礫が山積みされたままだと言った論調があるようですが、たとえば、岩手県での総量435万tに対して、広域処理分は、57万t...