情報的不利でアンフェアな意思決定　私たちはどれくらいのサービスを、いくらで負担するか、合意した実感があるか

財政は難しいです。新しい境地にたどり着いたと思ったら、また新たな世界が見えてきます。

ワクチンが４回、５回と終わりが無いように、消費税の増税も、３→５→８→１０→・・・と限りなく続きそうです。

ところがこの議論、国民側は、情報量の圧倒的不利な立場に立たされています。

お金を使っている財務省・総務省など（自治体含む執行機関）が情報を持っていて、その情報を頭の良さで駆使して国民の説得にまわっているからです。

確かに、国民が欲しいからと提供した財やサービスの対価を、自分たちで負担すべきだという論理はわかります。
でも、いま、私たちは、「何がほしいと税金で買っているか」　「いくら負担しているのか」そしてここが重要ですが、そこを認識している、でしょうか。

「私たちはどれくらいのサービスを、いくらで負担するか、合意した（実感がある）のか」

私は議員になって、これ知らなかった、と思う事ばかりです。

みなさんは、ご自分が払っている税金がどう使われているか。
今まで、負担していたんものが、民営化＝市場化で、私費扱いになっているものがあること。結果、可処分所得が減っていることをそこまでご存じでしょうか。

投資的経費が減っていると言われることがありますが

国鉄の投資的経費は、JRになり民間投資になりました NTT、道路…自治体だと、特養、認証保育所、道路、ここういう財政構造を説明せずに減ったと言っています

影響額を示してほしいと財務省にお伝えしていますが、数字がでてきません。

NTT、道路…自治体だと、特養、認証保育所

官から民にお財布を変えた民営化＝構造改革とはこういうことなのだよ、と説明せずに都合よく増税の言い訳に使っているように思います。

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