【大田区の福祉の課題】要支援のデーサービス・ヘルパー派遣打ち切りが招く区民間の無用の対立

介護保険の制度が変わり、大田区では、要支援の方たちのデイサービスやヘルパー派遣のサービスを受けられなくなる人が出ています。

大田区が一年を上限に、「良くなった人」を卒業（この言葉、最近は使っていないらしい）させているからです。

このことが、利用者の間の人間関係を悪くしているようです。

福祉費予算を減らされていることによりデイサービスでの人間関係に悪影響が生じています。今まで要支援で通えていた人が通えなくなったことで、通えている人への嫉妬で、なんで歩けるのに通えているのか、通いたくても通えない人がいるなど他の通っている人から母や友人が嫌味を言われています。

原因は福祉サービスを悪くしている行政なのに、サービスを受けられている人が悪いのではないのに。

国の介護保険制度の中で運用されていた要支援が、自治体負担にかわり、他自治体ではしっかり継続できるようにしているのに、大田区は、独自財源の投入をしないところに問題がありますが、大田区が誤った施策をとっているのが、なんの罪もない区民に余計な対立構造を招いています。

こうやって、福祉サービスはちまちま削りながら、羽田空港跡地は、民間投資グループというお金持ちに貸すために１６５億円も区民の税金を使っています。

こういうことを区民に言わせる大田区の福祉は最低だと思います。