介護保険の「要支援」の方たちを保険対象から国は外しました。
福祉(社会保障)の責任が、国から大田区にかわりました。
これは、要支援だけでなく、児童相談所などもそうですが、福祉の責任がどんどん大田区のような基礎自治体に集まっています。
 
 
入ってくる税収が変わらなくて、仕事が増えると、
◎なんとか切り詰めるか優先順位の低いものをあきらめてサービスを続ける
●サービスを減らす
かどちらかの選択が必要です。
 

大田区は、介護保険の要支援について、サービスを減らす選択をしたわけです。

 

確かにこれは、大田区が今までもやってきたことで、発達障害の療育などの希望者が増えたら、回数を減らして利用者数を増やしたり、学童保育の希望者が増えたら、2、3年生は自粛願ったり、してきました。
 
そのくせ、羽田の跡地を投資家というお金持ちに貸すために165億円もつかったり、蒲蒲線に既に58億円もためこんでたりするんですね。
 
増える税や社会保険料負担ー減る福祉・教育費=無駄な・優先順位の低い税金投入
 
だと思いますよ。
 
一方で、負担の軽くなった国は、その財源をどこに使っているのでしょうね。
年金や保険に使っていればいいですが、そこは、給付の抑制を法で定めたので、そもそも、受けるサービスは減るようにしているのです。
 
 
武器を買ったり、無駄な大田区のような基礎自治体の開発の補助金に使っているんではないですよね。
大田区の国会議員さん、ちゃんと分析して教えてくださいね。