大田区財政をみるとわかる、「やっぱり住民税減税　～私たちは地方税を払いすぎてる～」

最終補正予算で、人件費の残が多額に出て減額の補正予算が計上されました。

執行残というのは、予算を積んだけれど、使い残した金額です。

今回、人件費が多額に余ったのは、実は、おかしなことです。

物価高騰で、１２月議会で人件費を、増額したばかりだからです。それなのに、余ったということは、かなり多めに人件費予算を積んだということだからです。

私は、

「毎年税金を余らせて、貯めている、だから、税金を払いすぎている」

 

と主張しています。

その根拠の一つが、この最終補正で、執行残を多額に出して＝税金を余らせては、基金＝貯金に積むということを繰り返している、ことがあります。

 

大田区は、経営努力といっているのですが、毎年、多額に余らせていますから、執行努力の範囲を超えています。

それでも、大田区は、努力しているを繰り返しているのですが、今回の人件費で、多めに予算を組んだことがバレてしまいましたから、今後は、そういう言い逃れは、できないと思います。

この人件費を始め、大田区が、多めに予算を組んで、余らせたら、基金に積み立て、そこから引き出して、「箱モノや開発」に使おうとしているという構図ではないでしょうか。

だいたい、毎年、経営努力というのもおかしいですよね。

経営努力で経費削減したら、翌年は、少ない予算を組まないといけませんね。

そうなると、予算規模は減るはずですが、２０２４年度予算も「過去最高規模」です。

大田区の税の取り過ぎを理由に、補正予算に反対した討論についてご報告します。

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第一回定例会の補正予算は、１年間の予算がどれだけ実態に合っていたか検証する予算でもあります。

なぜなら、余ったり、足りなかった予算を、この最終補正予算で「足したり引いたり＝やり繰り」するからです。

特に私は、この間、最終補正で「多額の税金を余らせると基金に積み立てる」ことが続いていることを問題視ししています。最終で余るということは、予算を多く積み過ぎているということで、予算を多く積み過ぎることができるということは、私たちが税金を払いすぎていることに他ならないからです。

 

以下、討論です。

補正予算第６次は、１０年以上巨額な執行残を基金に積み立て繰り入れることが繰り返されていて、これは、税金を取り過ぎであることの表れに他ならず、問題です。

本補正でも、基金積み立て４０億円、執行残だけで１００億円を超えます。

そのうえ、来年度に繰り越す繰越明許費が８億１千万円もあります。

１１億１千万円計上しながら、そのうち３億円しか執行できなかったということですから、執行残が８億１千万あったというようなものです。

大田区は経営努力といいますが、

不思議なことに、第四回定例会で給与改定し人件費が近年になく大きく引き上げられましたが、１７億円もの執行残です。

かなり多めに人件費を見積もったということで、経営努力ではありません。

ただでさえ税金を取り過ぎて問題ですが、近年状況が違ってきているのは、物価の高騰に収入が連動しないことが続いていることです。

結果、区民は相対的に低所得化しています。

手取りも可処分所得も減り現金給付しなければならない区民の経済状況を考えれば、多めに税金を集め基金に貯め引き出すことを繰り返す豊満な財政運営は許されません。

しかも、貯めた基金は、国のデフレ完全脱却政策に歩調を合わせ、計画を大幅上方修正した公共施設等に財政投入し、物価高へと誘導しています。

一方で、国は、外国人労働者受け入れ規制を緩和し賃金等は抑制されています。

物価高に収入が追いつかない状況は、国と大田区で招いているのです。

結果、収入に対し支出が増え、区民の金融等資産等が市場に吸い上げられることになります。福祉の多くも市場経済が担っているので、保育も介護も利用すれば、市場、それも外資も含めた市場が利潤をあげることになる構図です。中小企業等は物価高で倒産廃業が増えると言われる一方、一部上場企業を中心に過去最高益の報道が続きますが、その物価高騰を後押ししているのが、物価高の中、手取りも可処分所得も減って不安を抱える区民から、多めに設定した税率で集め、余らせ貯めた基金を財源にしたインフラ等への財政出動なのです。あまりにも残酷でひどい話だと思います。反対です。

 

 

 

国民に投資のコストを過剰に負担させている