緑の少ない都会の公園の緑を意図的に減らす大田区、背景に公園内投資拡大を狙う企業　田園調布せせらぎ公園も日比谷公園も明治公園も

田園調布せせらぎ公園の樹木が１３００本（低木含む）伐採されたと思ったら、
日比谷公園の緑も開発に伴い大量の樹木伐採が心配されています。

相次いで、都心部の公園の緑の大量伐採が、問題になっているのはなぜでしょう。

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実は法律が改正されて、自治体の環境に応じて、公園内を開発できる面積を自治体が条例で設定できるようになったのです。

法律の趣旨の建前は、

日本の一人当たり公園面積が１０㎡を超えているから、

自治体の実情に合わせて

公園内に作れる施設の面積割合を１０％上乗せできるように、ということですが

実際にそれを使っているのは一人当たり公園面積が１０㎡に足りない都心部なのです。

背景には、民間の投資を呼び込むパークPFIの導入もあります。

現実には、日本で一番一人当たり公園面積が狭い東京都や
大田区など、都市部の公園で、この１０％の上乗せが行われているのです。

例えば、大田区の一人当たり公園面積は、３．９９㎡で、１０㎡には程遠い数字です。

都市部だからということで数字を緩和して大田区は目標値を６㎡にしていますが
それでも全然足りません。

東京都は５㎡を目安に公園を増やそうとしていますが、
２３区全域で見ても、４．３５㎡ですから、１０㎡にも５㎡にも足りません。

それなのに、大田区も東京都も、２％だった建物を作れる面積割合を
１２％にまで増やしているのです。

結果、
公園という公共用地で、箱モノを建設する面積が拡大し

パークＰＦＩで、広場などの開発も企業主導で可能になります。

この１０％の上乗せが
公園の一部を宅地化したのです。

いま、田園調布せせらぎ公園の駅近辺は、
まるで「宅地」のように利用され、開発されています。

いろいろな言葉で飾られていますが、
誰もが、いつでも居られるはずの公園が、

樹木が大量に伐採され
建物や体育館を建てて

予約をして、
少しは安いかもしれないけれど、
お金を払わないと使えない部分が増え、

そこは、「公園の公共空間」とは呼べない場所になってしまいました。

何より悲しいのは、
そこを、区民のため、という理由で、

大田区が、一部の人たちにお金儲けを許していることです。

緑の少ない都市部で、
今ある緑を減らしてまで、作ってよい休養施設や運動施設は
そう多くないはずです。

民地の緑を守るのは、簡単ではありません。

大きな敷地のお宅が、相続などで売りに出されると、
マンションになったり、いくつかの区画に分けで開発されるなど
緑が減っていきます。

これを、宅地の細分化を防ぎ、緑化率をあげるために
最低敷地面積を引き上げられればよいのですが、
都市部は土地が高いので、税制や金融、賃金や社会保障などあらゆる政策と
連動させて取り組まなければなりません。

今の日本は、開発して利益を上げる
デベロッパーや経済の視点で、政策が作られていますから、
なかなか解決できない難しい問題です。

都市部で緑を守るには、公の、つまりは、公園の緑で守らなければ
現実には、緑は減る一方なのです。

ところが、
唯一緑を守れるはずの公園の緑を、守らなくて良い、減らすルールを、大田区も東京都も
作っているのです。

2024年2月26日

2024年3月8日