ハワイの火災の知事の対応みて思い出した、あらためて心配な「大田区被災市街地復興整備条例」
マウイ島の火災で、
・被災者の窮状につけ込み、不動産業者が開発のため土地を購入攻勢をかけているという情報とともに、
・知事が被災した不動産の取引を一時差取引停止検討
というニュースを見つけました。
土地取引停止？できるの？と思ったら、
この７月ハワイ州が、災害時に知事に規制を緩和し、知事に権限を与える法律を作った
と言っている方たちがいました。
確かに、不動産取引停止、は、いくら知事でも、普通だとできませんよね。
多くの方たちが家を失い焼け出された状況で、経済的補償なく不動産取引を停止すれば、経済的困窮から、土地を売らせてくれ、となるのではないでしょうか。
なんか、結果は同じ、ような。
しかも、窮状につけこみ土地を”買いたたく？”部分は、住民自ら望んだ結果になるというのも巧妙です。
そこで思い出したのが、大田区の条例です。
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大田区も、２０１８年に、災害復興を名目に、復興計画を住民の合意形成なく作ることができる条例を作っているんです。
大田区長が、災害復興を名目に個人の財産権を侵害！？災害後は、住み続けられなくなってしまう？【被災市街地復興条例案】 – 大田区議会議員 奈須りえ フェアな民主主義を大田区から！ (goo.ne.jp)
条例のもとをつくった東京都は、条例制定の目的を以下のように説明しています。
大地震などの災害後、建物が倒壊した後、時間がかからないよう、
・まちを短い期間に復興させること
・木造密集地域など、元のまちに戻さないよう防災に強いまちづくりができるよう
このふたつの目的をかなえるために、この標準条例を作ったのだそうです。
東京都の市街地整備部企画課が言っているように、木造密集地域などを、震災後もとのまちに戻すのではなく、防災力を高める形で建て替えられるようにできる。そのための復興条例なのだそうです。
一見良いように見えますが、そこに暮らす住民が追い出されてしまうかもしれないのですから、怖い条例ですね。
しかも追い出された後の権利の保障について、書いてないのです。
ハワイでは、このエリアの開発の計画もあったという情報もありました。
広大な土地が実質更地になった後、ハワイの方たちは、元の暮らしを取り戻すことができるでしょうか。
行政に復興計画を委ねる条例のある大田区で、何らかの災害が起きた時、私たちは、それまでの暮らしを保証されるのでしょうか。
難しいとして、代わりに満足できる暮らしを与えられるのでしょうか。
ハワイのマウイの被災地が、今後どうなっていくのか、注目していきたいと思います。
