大田区（自治体）の基金（貯金）はなぜ増える？
大田区の基金が増えていて、すでに1200億円を超えています。
2000年には150億円くらいでしたから、すごく増えていることがお分かりいただけると思います。
シティマネジメントレポートp43
特に、特定目的基金と言って、使途が限定されている基金が増える傾向にあります。
大田区だと、蒲蒲線や羽田空港開発、公共施設、防災、、
国では税金が足りなくて、国債を発行していますが、大田区では税金が余っている、という不思議なことが起きているのです。
しかも、基金は大田区だけでなく、２３区も東京都など都道府県も、地方の自治体も増えています。
総務省｜地方財政の分析｜基金の積立状況等に関する調査結果 (soumu.go.jp)
地方自治体の基金はなぜ積み上がるのか－求められる地方財政制度の改革 (jri.co.jp)
さらに不思議なのは、基金の一部、または、全部を国債など政府系金融債を中心に購入する動きがあることです。
社会保障のために増税が繰り返されてきましたが、
多めに徴税し、土木工事や建設工事、国債購入のために税が流れているように見えます。
大田区に聞いたら、努力して経費を削減している、と答えるかもしれませんが、実はこの間、増税や制度改正で、大田区の税収が増えているのです。
大きいのは、定率減税廃止、住民税増税、消費税増税。
２３区の特徴的な制度改正で、保育などが大田区の責任に変わり、財政調整交付金割合が、５２％から５５％に変わりました。
地方分権で、保育などの責任が地方自治体に変わり、住民税増税などが2007年ころ行われましたが、この前後から、大田区の基金が大幅に増えています。
ところが、待機児対策を公立でなく企業など民間で行うと、国がその分補助したので、その分ためてきたのが、理由の一つだと思います。国は民営化へ誘導したのです。
ほかにも、配偶者控除等見直し、老齢者非課税措置廃止、扶養控除廃止、住民税均等割500円アップ、各種の控除の廃止、等々
税収が増える制度改正です。
しかも、
・ふるさと納税
・法人住民税国税化
・地方消費税清算基準変更など、
都市部の税収が、地方に流れるしくみができているのに、それでも、基金は増え続けています。
不思議なのは、基金が増えているのは、都市部だけでなく地方も、だということです。
- 住民税の増税など、私たちの負担がどれだけ大きいか
- 都市部から地方に流れる税収がどれだけ大きいか
さらに不思議なのは、都市部も地方も基金で国債などを買って運用を始めていること。
社会保障のために増税が繰り返されてきましたが、
多めに徴税し、土木工事や建設工事、国債購入のために税が流れているように見えます。
