企業は過去最高益でも、上がらないどころが、下がる賃金　現金給付という税金で補てん

企業は、過去最高益なのに、給与があがりません。

上位２割の方たちは給与が下がっています。

８割の方たちも、あがっているように見えますが、２０２０年はコロナで収入が減ったから、一部元に戻っで、給与が増えたように見えるのです。

21年の給与総額、3年ぶり増　コロナ前の水準戻らず（共同通信） – Yahoo!ニュース

 

コロナ前の水準に戻っていないので、物価上昇分を現金給付でカバーすることもできていません。

過去最高益なのに、コロナを使って、賃金＝経費削減した形です。

収入の金額も多いようにみえますが、２人以上の勤労者世帯の平均を金額順に１／５ずつのグループに分けて、出した平均です。

一人の収入ではないのですね。

 

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内閣府が
所得を順番に並べて、５等分し、賃金と物価の関係をだしています

現金給付を加えると、給与も上がっているので、物価上昇に対応できているように見えますが、
２０２０年にコロナで下がった給与が、２０２１年に一部戻したので、給与が上がって見えるだけ。

実際には、折れ線グラフの右端が上昇していますが、２０１９年の水準にも戻っていません。

過去最高益で儲かっているのに、コロナに乗じて賃金をさげている。

下げて上がらない分、税金で賃金を補てんした形です。

 

 

＊下記が、所得階層ごとの物価上昇の影響と、勤め先からの収入と現金給付などです

２人以上の勤労者世帯各分位ごと平均
第一分位　
平均256万円・・＋４万８千円＝
　　　　　　　　（勤め先収入収入＋４万５千円＋給付金５万５千円）ー物価上昇５万２千円
第二分位
平均387万円・・＋８万９千円＝
　　　　　　　　（勤め先収入収入＋８万２千円＋給付金６万８千円）ー物価上昇６万１千円
第三分位
平均532万円・・＋５万３千円＝
　　　　　　　　（勤め先収入収入＋６万９千円＋給付金５万１千円）ー物価上昇６万７千円
第四分位
平均721万円・・＋７万５千円＝
　　　　　　　　（勤め先収入収入＋１６万４千円＋５万６千円ー収入減７万５千円）ー物価上昇７万円
第五分位
平均1,193万円・・・▲１６万２千円
　　　　　　　　＝（勤め先収入収入▲１６万円＋給付金５万２千円＋収入増２万円）ー物価上昇８万円