増税等が前提でも「減税」に賛成ですか？　住民税減税から見える政府の本音、信頼できない政治

今年は、減税の年です。

昨年、閣議決定＝デフレ完全脱却で、所得税と住民税を減税するのです。

税金が減るのは歓迎ですが、増税が前提の「減税」と聞いたら、どうでしょう。

しかも、住民税減税のやり方からは、政府の本音や、信頼のおけない政治が見えてきます。

大田区議会、第一回臨時会で可決した「特別区民条例の改正」から見える問題点について、ご報告します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

減税なら歓迎ですが、
たとえば、今回、大田区は、住民税が減税になっても、税収は減りません。
国が全額、国の補助金がでるからです。

 

国は、
税収が足りなくて、赤字国債を発行していますから、減税の財源は赤字国債ということです。

 

大田区は、国が、３．５兆円税収が増えたから、その税収で減税をするという国の説明を鵜呑みにしていますが、増えた税収などとっくに使っていて、足りないから、国債を発行しているのです。

もっと言えば、国債は１１００兆円も残っていますから、ちょっとくらい税収が増えたからといって、減税して還元できるほど、財源に余裕はありません。

それどころか、
今年度から、つなぎ国債も発行しています。

つなぎ国債というのは、財源確保までの間発行する国債で、２０２６年度以降、医療保険料に上乗せして、つなぎ国債分の財源を集めることになっています。

つなぎ国債も定額減税のために発行した赤字国債も、国は、呼び方を変えていますが、借金に違いはありません。

減税で借金したことで、医療保険料に上乗せして、付けを払わされるのです。

 

そうとわかっていたら、無理して減税する必要ないと思うのではないでしょうか。

そもそも、この減税は「デフレ完全脱却」で、物価高へ誘導するためなので、物価があがります。

物価高へ誘導するので、収入がふえるかと思うと、今年の春闘で高水準の賃上げという報道もありますが、数字は、大企業の組合員という若年層の月例給で、ボーナスや残業代は含まれないと言われています。

中小企業の従業員や中高年層の方など、世間が言うほど、賃上げの実感を感じられないのは、こういうところにあるのだと思います。

閣議決定の時には、大きく取り上げられた減税ですが、ここにきて減税の報道もほとんどありません。

総務財政委員会で指摘している委員もいましたが、給与所得で特別徴収されている方は、細かい内訳や金額まで見ない方もいると思います。

今回の減税で、一番人数が多い、お給料から住民税を天引きされる方たちは、
今年６月は、住民税は引き去られません。

そうると、６月に手取りが増えることになります。
ちょうど、春闘が終わったころに、手取りが増えることもあり、減税の効果か、春闘の賃上げの成果だと感違いするかもしれません。

ところが、この６月に手取りが増えるのは
住民税の天引きをお休みするからなのです。

まるで、減税や賃上げの効果が大きいように見せることになります。

そうやっておいて、１年分の住民税から、減税分を引いた残りを、１１で割って、７月～翌年の５月までの１１か月間引き落とすのだそうです。

１か月の住民税のお休みは、手取りを必要以上に増やすので、誤解を与えますし
７月からの引き去り額が、減税無しより大きく増えれば、仮に、増税や社会保険料負担が良く年以降増えても、その影響を小さく見せることができます。

国は、減税を利用して、増税の不満を小さくするために、今回の減税を利用しているようにさえ見えてきます。

 

非情に姑息なやり口だと思います。

大田区が答弁した通り、賃金は企業の経営者が経営判断の中で決めるものです。

減税と言う現金給付で、一時的に従業員の収入が増えると知った経営者が、経営判断で賃上げを抑制するかもしれません。

今も、春闘の賃上げ効果の恩恵を、誰もが受けているわけではありませんし、この減税で今後の収入増につながる確証もありません。

減税で発行しなければならない、赤字国債やつなぎ国債等で、税や社会保険料負担増になるのは明らかで、国が作った仕組みとは言え賛成できませんでした。

みなさんは、
減税と言っても、社会保険料負担増につながること。

住民税１万円の減税で、６月ひと月分住民税の源泉徴収をせず、多くの方たちの手取りを大きく見せるこのやり方、をどう思われますか。