大田区が資本金の60%を資金している外郭団体の株主構成。

設立した時と目的を大きく変えたことを知り、株主構成を聞いたところ、情報公開請求せよと言われました。

区民の利益と他の出資者(現在誰がどのくらい出資しているのか明確にはわかりませんが)の利益は、100%一致するものではありません。

大田区民の利益のために、この外郭団体「大田まちづくり公社株式会社(旧蒲田開発株式会社)」の運営が行われるためにも株主構成がどうなっているか、この間変わっているのか確認しようとしましたが「情報公開請求」せよとなりました。



2000年の決算特別委員会で取り上げた時には、その場で株主構成を情報提供されましたので、状況がだいぶ変わっています。

(参考)
平成22年 9月  決算特別委員会,10月06日-01号 外郭団体の在り方について(旧蒲田開発株式会社) 

(参考)
2015年6月 第二回定例会での質疑より
大田区の外郭団体の経営状況の報告の課題 ~不適当な税金投入の隠れ蓑にならないために~

選挙で選ばれた区民の代表である議員は、議案の適否を判断したり区政をチェックしたりする役割を担っています。

適否もチェックも、情報により判断が変わってきます。

残念ながら、判断に十分な資料を提供せず、一部の情報だけで判断を求めているのが今の大田区政です。
チェック機関としての責務を果たすためには、行政の一方的な説明だけでは足りません。

ところが、行政は、当たり前の資料であっても情報公開請求を求めてくることがあります。情報公開請求には時間とお金(写しの交付を求めれば)がかかります。

情報公開請求などしなくても、議案審議、区政チェックに必要な情報は提供される開かれた区政運営が必要です。