大田区は、国が福祉のために消費税を増税する
と言っている今年、区民一人当たりの福祉費を
減らしました。

福祉のための増税で、福祉の責任を担う大田区
のような基礎自治体が、福祉のために増税分を
使わず、福祉の課題を積み残すと、どうなる
でしょう。

・区民が、福祉サービスが足りなくて困る
だけでなく、
・国が、自治体の福祉財源が足りないことを
理由に、また増税する可能性があります。

この悪循環を断ち切るためにも、国に
代わって、福祉の責任を担う大田区が
福祉の責任を最優先に果たす必要が
あると思います。


*消費税増税は、厳密には決まっていません。
 また、消費税が増税されても、地方交付分は、翌年度に大田区に歳入が見込まれる予定なので、今年の歳入に消費税増税分は計上されていません。
 しかし、大田区は、「消費税は増税される」前提で予算を組んでいます。
 たとえば、支払う発注価格や入札価格は、消費税10%で予算を組んでいます。
 にもかかわらず、区民一人当たりの福祉費は、去年より減っているのです。
業者に、発注価格の消費税は10%にしてその分は区が負担するなら、なぜ、福祉のための財源は負担できないのでしょう。
 大田区には、特定目的基金を含めれば、1000億円を超える貯金(基金)があるのですから、いったん負担して翌年度その分が国から交付されてから生産すればよいのです。