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Q1 障害福祉予算と財源について
障害福祉に関する公的支出が国内総生産(GDP)に対しての国際比較で、OECD加盟国で日本は極めて低い水準にあり、障害福祉に関する予算を引き上げていくことが大きな課題とされています。一方、障害福祉予算を含めた社会保障費の増加が「財政の健全性にとって脅威」などの論調もあります。大田区の予算はどうあるべきかお考えをお聞かせください。
 

地方分権で社会保障の責任主体は大田区になって(国から大田区に変わって)います。そのため、当然、障害福祉含めた福祉にきちんと予算を配分することが、大田区が行わなければならない優先的な責務だと考えています。
特に障害者権利条約が批准され、国内法や条例は、運用に際し、この条約を守る形で、合理的配慮がなされなければならないと思います。社会保障の増加が財政の健全性にとって脅威という論調は、(国もそうですが、)大田区の責務がどこにあるのか、その責務を果たす視点で見たとき、何に優先的に使っているのか、をみない、単なる出と入りの論点でしかありません。

大田区のような日本の経済の中心である都市部の自治体は、財源も豊かです。そのような大田区において、障害福祉に税投入することで、健全な財政を維持できなくなれば、日本の統治機構そのものを変えなければならないという話ですらあり、大田区として障害福祉はじめ福祉予算を削るべき、とはならないと考えています。

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Q2東京都障害者差別解消条例の推進に向けて
 2018年10月に東京都は、社会全体で障害者への理解を深め、差別を解消する取組を推進することを定めた「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を施行しました。この条例は、障害者差別解消法の上積みとして、民間事業者の合理的配慮の提供が法的な義務として定められたことが特徴の一つとされています。他方で、条例それ自体の認知がまだまだ進んでいないこと、一部の民間事業者から戸惑いの声も耳にします。大田区として、都条例の推進のためにどのように取り組むべきかお考えをお聞かせください。
 

都条例設置による民間事業者への合理的配慮義務の明確化は、進まない差別解消の大きな前進となることを期待するものです。一方で、条例はできても、企業に配慮を求めることは、

1.具体的な合理的配慮は多岐にわたるうえ、理解と意識が不十分

2.課題によっては、経済的負担を伴うため、コスト負担できない、あるいは、避ける企業もあると思われる

3.これらを推進させるためのインセンティブが見えにくい

4.インセンティブの一つには、都民、区民の評価=消費者の評価が、本来あるべきだが、社会全体が、障害者差別に対し、意識が低い

これらを解消するための教育や周知、評価の仕組みは、区民・都民、事業者、行政職員、すべてに必要で、大田区がきちんと取り組まなければなら役割だと思います。特に事業者に対しては、行政が支援することも、ありえると思いますが、一方で、この間の税負担の推移をみると、本来、企業の社会的責任の範囲で要件を定め、大規模事業者などは、安易な税投入ではなく教育や周知を義務付け、企業負担させてはどうかと思っています。

今後、合理的配慮にさらなる義務化が明確になれば、経済的負担が困難な小規模事業者にしわ寄せが生じるため、そうした企業への支援が必要です。本来、都区の関係から見れば、東京都の大都市事務で行うべきですが、大田区としても、取り組む必要があると思います。