辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書提出を求める議案は否決

辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書提出を求めましたが、否決されました。意見書提出に対する賛成討論です。

 

フェアな民主主義　奈須りえです。

 

議員提出第５号議案　

辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。

 

沖縄県名護市辺野古で建設が進められている米軍新基地に係る沖縄県民投票が２月２４日に投開票されました。

結果は投票率５０％を越え、投票者数の７２％が反対という結果でした。

これは長年基地問題で苦しんできた沖縄県の県民の民意です。

 

この民意に従い、工事を中断し、辺野古の海の環境を回復するとともに新基地建設を断念することが、憲法で保障された地方自治を尊重する私たちの国日本の民主主義の立場です。

　故翁長雄志知事はかつて「（総理の）日本を取り戻すという日本に沖縄は入っているのだろうか」と語っています。

それだけ、沖縄県のみなさんは、民意を国に押さえつけられ、てきたわけです。

 

しかし、今私たちはこの沖縄の民意が尊重されるかどうかを考えるとき、この地方自治の尊重が、沖縄の基地の問題だけでないことに気づかされます。

 

国家戦略特区は、地方分権を大義に小泉元総理の時代に構造特区として始まりましたが、今では、内閣総理大臣主導の中央集権の仕組みになってしまっています。

地方分権が中央集権に変わってしまったのです。

 

 

大田区では、羽田空港跡地開発は、それまで、大田区の作ってきたプランで進んできましたが、和泉洋人内閣補佐官が委員長の羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会が、立ち上がると大田区の計画は止まり、この委員会の計画で跡地開発が進んでいます。

大田区の４８時間強制退去を持ち出しますが、国の思惑で進んでいる国策であることは明らかです。

羽田空港飛行ルート変更は、国との覚書が存在しながら、国は、空港立地自治体大田区での教室型説明会も開催せず、大田区の意見を尊重することなく、第五フェーズまできています。

 

国と大田区とで、空港の運行を変える場合には協議するという覚書がありながら、国土交通省は、最終的には国交大臣が決めると発言するなど、自治体の意思を無視しようとする姿勢は問題です。

 

沖縄の県民の意思を尊重するか否かは、沖縄県民の問題にとどまらない私たち大田区の問題であると強く意識し、この意見書を国に提出することは、いま、まさに大田区にもとめられていることを申し上げ、意見書の提出をもとめます。