大田区の平成３１年度予算　奈須りえからみた問題点

フェアな民主主義、奈須りえです。

第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算
第２号議案　平成31年度大田区国民健康保険事業特別会計予算
第３号議案　平成31年度大田区後期高齢者医療特別会計予算
第４号議案　平成31年度大田区介護保険特別会計予算

反対の立場から討論いたします。

アピールされる予算

大田区は、３月１日号の区報トップページで、可決していない平成３１年度予算案について、総額２８１８億円とともに、子育て、教育の充実、健康福祉の充実などといったキャッチコピーを並べて予算をアピールしています。さらに、区報の２ページでは、福祉費５４・４％を費目のトップに置くことで、福祉にたくさんの財源を使っているかのような、演出をしています。

実態に連動しない福祉費、教育費
ところが、平成３０年度当初予算の福祉費の割合は、54.7％で、一般会計予算総額が昨年度より増えているため、金額では、９億７１４６万２千円増えているものの、割合では、0.3％ですが減らしています。

高齢化が進み、課題は大きくなっているはずですが、福祉費割合を減らしているのです。

平成３０年度の最終補正予算で人口が６０００人増えたと言っていますから、少なくとも、昨年度平成３０年度の予算計上時と比べれば、増えた人口に連動して福祉予算が増えていてもいいはずですが、人口が増えたほどに福祉費は増えていませんし、高齢化が進んだほどにも福祉費は増えていません。

金額が増えたから福祉は大丈夫だと言えない予算です。

福祉＝社会保障は、工業化により家から離れた職場で働くようになり、行政が家族や地域の代わりに支えるようになって発展してきています。
ですから、大田区のような都市部ほど、勤めに出ている人が多くて、家族や地域のつながりで子育てや介護を支えるのが難しくなっています。
それなのに、大田区が昨年度に引き続き今年度も福祉費割合を減らしているのは、本当に心配です。

予算は補正予算で変更される可能性があります。

しかも、当初予算の福祉費の割合が減っているのは問題ですが、補正予算で更に減る可能性があります。

たとえば、平成３０年度当初の福祉・保健費は57.7％で、まちづくりは9.4％でしたが、臨時会で成立した跡地の購入費１６５億円が大きく影響して、最終的に福祉保健費は57.7％から55.7％に減りますし、まちづくりは、9.4％から14.4％に大幅に増えることになります。性質別歳出だと、公有財産購入費が0.3％から６％に大幅に増加しますがこれも、跡地の購入費１６５億円の影響です。

こうした平成３０年度当初予算とその後に起きた補正予算の大田区財政への影響から、私たちは、当初予算では、大田区財政を分析することも、予算の適否を判断することも極めて難しいということを教えてくれます。

補正予算は、災害や緊急経済対策などのために計上されるべきものですが、大田区では、災害でも、緊急経済対策でもない安易な使われ方をしています。

ただでさえ、平成３０年から平成３１年に福祉費の割合は54.7％から54.4％に減っていますが、補正予算で平成３０年度のように、福祉費以外の補正予算が計上されれば、福祉費はさらに減ることになるわけです。

基金積み立てとは、色のついていないお金に色を付けること

しかも、平成３０年度の補正予算を見ていると、最終補正で余らせた福祉や教育費を蒲蒲線に１０億円も積み立てています。

色のついていないお金に色を付けているわけです。

こうやって羽田空港跡地や蒲蒲線に財源が確保されれば、必要な福祉財源はさらに抑制されることになります。

財政的なテクニックとして、当初予算で多めに福祉費を計上し、最後余らせて、特定目的期kンに積み立て、福祉以外の財源を確保することも可能だということです。

今年の予算で気になるのは、福祉費と同時に教育費も減らしていることです。。

たとえば、平成３１年度予算の教育費をみると、昨年度と比べて、大幅にその金額ｇ減っています。金額で５４億１４５０万円割合で17.3％も減っています。

内訳をみると、小中学校の改築費が、昨年の８１億４０２０万円から２９億５７８９万円で約５１億円８千万円へらしていて、教育費が減った金額とほぼ同額です。

平成３１年度予算には、平成３０年度予算の校舎の改築（小中学校）同様、副題として、良好な教育環境の確保に向け、計画的な整備を実施します。と書いてありますが、昨年度より、５１億円８千万円も減らしていて、けいかくてきな整備とは言えません。

小中学校改築費は、補正予算で増額計上されることはないのでしょうか。

そうなれば、福祉費割合はさらに減ることになります。

平成２６年のOTAシティマネジメントレポートは、平成３７年までの基金と区債残高のグラフを示し、平成３３年に区債残高が基金残高を超えると予測しています。平成２９年度から、基金から区債残高を引いた額は百数十億円ずつ減っており、心配です。

 

地方分権という仕組みは、子育てや介護、障がいと言った社会保障の責任主体を国から大田区など基礎自治体に変えました。

予算規模は増えながら、福祉費割合が減っているということは、大田区が取り組まなければならない、子育てや介護や障害と言った責任を大田区が果たしていないということにほかなりません。

大田区は、誰のために、何をしているのか

区民のための子育てや介護、障がいと言った大田区の社会保障＝福祉の責任を果たせていない、大田区は、誰のために、何をしているのでしょう。

 

民営化は、民間の民、民主主義の民という印象が強く、感じが悪くて給料が高く、働かない公務員より、民間の方がいいというイメージで急激に広がりました。

しかし、Cambridge Dictionaryを読んでみると、民営化　Privatizationとは、政府が所有する企業や団体を民間投資家に売却するプロセスだということがわかります。

 

 the process of selling companies or organizations that are owned by the government to private investors

 

松原区長になってから、大田区は民営化が急激に進みました。株式会社が運営する保育園が増え、公の施設は指定管理者が運営してきました。伊豆高原学園は、PFIという公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPFIという手法維持管理されています。

大田区が所有する企業や団体やその運営権を民間投資家に売却してきたということがわかります。

羽田空港の跡地は大田区が、羽田みらい株式会社というSPCに土地を安く貸し出します。

投資家から資金を募り、投資家に配当するペーパーカンパニーです。

本年度の予算を見ると、その最後の段階に入っていると感じます。

セブン＆アイホールディングスや三菱商事との包括協定は、理由はつくものの、行政の持つ個人情報はじめ情報を企業に提供し、企業の営利目的に使わせることを可能にしています。公民連携は、あらゆる行政分野を投資の対象とし、あいまいな税金投入を良しとしようとしています。

連携している経つ同事業者なら、空き店舗を活用するための税金投入を良しとすれば、鉄道事業者に不良資産は無くなり、公金が仕上げん無く投入されることにはならないでしょうか。

投資家への優遇は限度も節度もなく、大田区という行政は投資家に乗っ取られる寸前です。

それなのに、まだやり残したことがあると、松原区長はあともう一期区長をしたいと言っておられます。

お願いですから、私たち区民のものをあたかもご自分のもののように扱い、特定の投資家のお金儲けの対象にしないでください。

本年度の予算は、大田区がさらに投資家へ売却される予算であり、反対です。