今ある建物の解体の多くにアスベストが使用されていますが、対策が不十分です。
特に大田区のアスベスト対策は不十分どころか違法性が疑われるため、記者会見を行い、一部新聞に掲載(2月23日東京新聞)されました。

 

 

 

東蒲田の解体工事現場で、アスベストのある建物解体工事にもかかわらず、大田区が事前の説明をしなくてよいと解体業者に指導していたそうです。法令を遵守して安全な工事をさせるのが大田区の仕事ですが、大田区自ら法令を守らなくていいと言っているというのです。これでは、大田区で行われるアスベスト使用建物の解体工事が安全にできるはずがありません。


 

東蒲田の解体工事現場で、粉じんが舞い散り、外国人労働者が防じんマスク無し、高所の作業にもかかわらず安全ベルトもつけていないことから、労働基準監督署(労基)に連絡したところ、工事現場に労基と大田区が来て、労基が指導に入り、労基が事業者に改善計画の提出を求め、工事が数か月中断しました。

中断して、現場をみたら、建物にアスベストがあることが判明。

安全な工事が行われるかと思ったら、アスベストのお知らせ看板もなく、事前の周知も行われません。

心配になって解体業者に確認したら、大田区から、しなくてよいと言われたと言います。

行政が指導するどころか、確認に行った業者に「アスベストの周知や説明をしなくていい」と言い、指導した職員は自分の名前を出しても構わないと言ったそうです。

このことについて、区長に公開質問状を出しましたが、公文書とは程遠い、個人的なメモ書きのような文書で返事が来ました。

現場の判断か区長の判断かわからなかったので、区長への手紙を出したら、区長への手紙にも答えず、同じメモ書きがきました。

区長の手紙さえ、都合が悪ければ、区長にこたえさせないようになっています。