自治体の声に答えてないのに、なぜ国交大臣が認可をおろしたの?リニア中央新幹線 第8回 大深度地下使用協議会 首都圏 

リニア中央新幹線の大深度地下使用の認可がおりました。

国土交通大臣が認可したのです。中部圏では自治体から推進の声があがった一方、川崎市、大田区は、環境保全、住民の丁寧な説明と対応を求めました。大田区も川崎市も、住民の声を代弁していると感じました。

私は、地域で住民運動をしていますが、自治体の声に国もJR東海も何も答えていません。

協議会でのJR東海の回答は、これまでの説明の繰り返しにすぎず、新たな説明や対応はありません。自治体の求めに何も応じていないにも関わらず、なぜ、そのまま大深度地下の認可がおりたのか、戸惑っています

 

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第8回首都圏大深度地下使用協議会 議事録

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第8回首都圏大深度地下使用協議会の概要について

1.平成30年8月23日(木)14時00分より、さいたま新都心合同庁舎2号館5

階共用大研修室5Aにおいて、第8回首都圏大深度地下使用協議会が開催された。

 

2.協議会においては、現在、大深度地下使用法に基づく認可申請がなされている中央

新幹線(品川・名古屋間)について、処分庁より同法に基づく使用認可に関する処分

の手続きについての説明、事業者より本事業の使用認可の申請についての説明が行わ

れ、関係行政機関等による協議が行われた。主な内容は、以下のとおり。

 

(1)使用の認可に関する処分の手続きについて

○ 処分庁である国土交通省都市局都市政策課より、大深度地下使用法に基づく使

用認可に関する処分の手続きについて説明があり、申請書の縦覧期間中に提出の

あった利害関係人の意見書や、首都圏及び中部圏において開催された公聴会にお

ける意見の概要、学識経験者の意見の聴取の概要について説明がされた。

 

(2)中央新幹線(品川・名古屋間)の使用認可の申請について

 ○ 事業者である東海旅客鉄道株式会社より、使用認可の申請の内容について説明

がされた。具体的には、本事業の概要、大深度地下の特定、安全の確保や環境の

保全等についての説明がされた。

 

(3)関係行政機関等による協議について

  ○ 2機関より、以下のとおり発言があった。

川崎市及び大田区より、本事業を進めるにあたって、①周辺環境への配慮、

②周辺住民に対する丁寧な説明、適切な対応を求める旨の意見があった。

  ○事業者より、頂いた意見に対しては、適切に対応していく旨、事業の推進にあ

たっては、工事の安全や環境の保全、地域との連携を十分重視して、計画を着

実に進めていく旨の発言があった。

 

  ○ 国土交通省より、本協議会において協議が調った事項については、その結果を

尊重しなければならないということが大深度地下使用法に定められている

で、協議会を構成する関係行政機関等においてはこの結果を尊重し、また、事

業者においてはしっかりとした対応をするよう求める旨の発言があった。

 

 

第8回首都圏大深度地下使用協議会

日時:平成30年8月23日(木)14:00~15:00

1. 出席者

●首都圏

総務省消防庁次長 文部科学省文化庁次長 厚生労働省生活衛生・食品安全審議官 国土交通省都市局長 国土交通省政策統括官 環境省大臣官房審議官(水・大気環境局担当) 関東管区警察局長 東京都警察情報通信部長 北関東防衛局長 南関東防衛局長 関東総合通信局長 関東財務局長 関東農政局長 関東経済産業局長 関東地方整備局長 関東運輸局長 警視庁総務部長 茨城県知事 埼玉県知事 千葉県知事 東京都知事 神奈川県知事 品川区 大田区 世田谷区 町田市

●中部圏

  総務省消防庁次長 文部科学省文化庁次長 厚生労働省医療・生活衛生局生活衛生・食品安全審議官 国土交通省都市局長 国土交通省政策統括官 環境省大臣官房審議官(水・大気環境局担当)中部管区警察局長 東海防衛支局長 東海総合通信局長 東海財務局長       東海農政局長 中部経済産業局長 中部地方整備局長 中部運輸局 愛知県知事       三重県知事 名古屋市 春日井市

 

関係行政機関意見

首都圏

●川崎市

本日は、オブザーバーでございます川崎市長の代理といたしまして、リニア中央新幹線の整備に伴い、大深度地下にトンネル等が建設される自治体の立場から要望をさせていただきます。 リニア中央新幹線のトンネルなどの整備にあたっては、周辺への環境影響を可能な限り低減するよう必要な措置を講じるとともに、地権者をはじめ、周辺住民に対して理解が得られるよう、丁寧な説明を行うことを事業者である東海旅客鉄道株式会社に要望させていただきます。

以上でございます。

 

●大田区

本日、区長が他の公務がありまして出席できませんので、私、公共交通企画担当課長、山田から大田区の意見を申し上げます。

中央新幹線の路線上の基礎自治体として、区民の安全・安心で快適な生活を保障することが第一であるため、説明会や公聴会等で区民が懸念している①環境への配慮、②沿線住民および地権者に対して適切な対応を求めさせていただきます。

私からは、以上でございます。

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●JR東海の回答

●○東海旅客鉄道株式会社中央新幹線推進本部(後藤部長) それでは、後藤のほうから御回答を申し上げます。 
 川崎市様、大田区様ともに、①環境の保全と②住民の皆様への丁寧な説明、③適切な対応に関する御意見を承りました。 
 まず、①環境の保全についてでございますが、本事業の実施が環境に及ぼす影響につきましては、平成26年8月までに環境影響評価法に基づいて環境影響評価を実施しているともに「大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針」に示されました環境保全のための検討項目にあります、地下水、施設の設置による地盤変位、化学反応、掘削土の処理などにつきましても、①影響及び環境保全のための措置の検討を行っております。 
 また、工事の実施段階におきましても、環境影響評価に記載しましたように、現地状況などに応じた環境保全措置を確実に実施するとともに、念のため、工事による影響がないことを確認するため、シールド工事区間の地表面の変位などや公共用の井戸等における①位の測定を行う予定でございます。 
 これらの測定結果につきましては、地元の方には、適時お知らせすることを考えております。 
 また、測定結果の概要につきましては、年度ごとに取りまとめ、関係自治体などに送付するとともに、当社のホームページにも掲載してご覧いただけるようにしてまいります。 
 次に、②住民の皆様への丁寧な説明についてでございます。 
 まず、事業区域に係る土地や建物の所有者または管理者の皆様に対しましては、大深度地下に中央新幹線が通る計画であることをお知らせした上で、平成27年から②井戸調査を実施しております。 
 その後、平成30年3月の認可申請以降、大深度地下の使用認可申請書などの内容につきまして、多く方に御理解を深めていただくため、大度地下使用の認可申請にかかわる③説明会を計14回開催いたしました。 
 説明会の開催にあたりましては、説明会の開催について②弊社ホームページで広く公開するとともに、②自治体の広報誌への掲載や②自治会回覧などの御協力をいただくことで、沿線の皆様に広く周知をしてまいりました。 
 なお、説明会でお配りした資料や②説明会での主な御質問につきましては、②弊社ホームページにおいて御確認いただけます。 
 また、5月に説明会資料を弊社ホームページにて公表したことに伴い、説明会での御意見も踏まえて、②事業区域にお住いの方及び地権者皆様に対しまして、改めて申請書や説明会資料などを当社のホームページや工事事務所で公開、閲覧可能としていることにつきまして、ポスティングや郵送にて周知を行っております。 
 今後、ルート沿線の皆様には工事の内容やスケジュールなどにつきましてお知らせを行う予定でございます。引き続き御質問などがあれば、当社工事事務所にて③丁寧に対応してまいる考えでございます。 
 最後になりますが、事業の推進にあたりましては、工事の安全や環境の保全、さらには地域との連携を十分重視いたしまして計画を着実に進めてまいりますので、御理解と御協力を何卒お願い申上げます。 
 御回答は以上です。