区立保育園を民立民営の保育園にするため、大田区の保育園条例から、大森南保育園と相生保育園を削除するための条例改正が行われましたが、次の理由から反対いたしました。

 

「民営化に伴う区立保育園の廃止条例について」
民営化した認可保育園に支払われる公定価格には、年収約454万円の給与や建物建設費も含まれています。
にもかかわらず保育士の低賃金は大きな社会問題です。根本的な問題は放置し、保育士に支払う給与の問題は、善意の事業者頼みの民営化には反対です

区立保育園を民立民営の保育園にするため、大田区の保育園条例から、大森南保育園と相生保育園を削除するための条例改正が行われましたが、次の理由から反対いたしました。

第87号議案大田区立保育園条例の一部を改正する条例
について反対の立場から討論いたします。
この条例改正は、区立保育園を民立民営の保育園にするため、大田区の保育園条例から、大森南保育園と相生保育園を削除するための条例改正です。
保育園を民営化したことは、果たして大田区民にとってメリットがあったといえるでしょうか。
保育士の給与が低くて大きな社会問題になっています。支払われる公定価格で計上されている保育士給与は、たとえば平成29年度で役職のない保育士でも年収で454万円程度になりますが、現場の保育士に支払っていない事業者がいるということです。
しかも、この公定価格には、建物建設費(資産所得)も含まれていると答弁がありました。
運営費補助には、事業者が自己の責任で、保育事業を行うに必要な土地建物に係る経費を負担できる金額が支払われているということです。
これは、大田区の施設を貸与されている事業者も、また、それ以外の、自己責任で土地を購入し、建物を建設した事業者にも同じ基準で算定された公定価格が支払われるそうです。
当然、大田区の施設を貸与されている事業者の方が経営的に有利であることは大田区も認めており、だからこそ、「良い保育をしなければならない」と大田区も言っています。
保育士の低賃金など処遇に問題があるとすれば、経営的手腕に大きな問題があるのか、あるいは、労働者を搾取しているのかのどちらかということになります。
ところが、大田区は、しくみの根本的な問題は放置し、大田区独自に直接保育士に支払われる補助制度を作って「低賃金の問題」を改善しようとするばかりです。支払った公定価格から、きちんと保育士に支払っている善意の事業者頼みの民営化でいいのでしょうか。これは、事業者の問題というより、民営化のしくみそのものの欠陥と考え、区立保育園の廃止条例には反対です。