大田区 平成30年度使用小学校 道徳科 の教科書採択のスケジュール 

平成30年から大田区の小学校で使用する道徳の教科書の今後の選考スケジュールです。早ければ、8月4日にどの道徳教科書にするかが決まります。

先日6月30日に区民意見の聴取が終わった道徳の教科書ですが、今後、以下のような形で選考が行われます。

5月16日(火) ◯第1回調査委員会

5月18日(木) ◯第1回資料作成委員会

5月24日(水) ◯教育委員会 定例会

6月1〜30日  ◯教科書展示

6月21日(水) ◯教育委員会 定例会

6月下旬     ◯第2回資料作成委員会

今ここです↓

7月上旬     ◯第2回調査委員会
          資料作成委員会資料と報告を元に、調査委員会が調査・検討 

7月中旬     ◯第3回調査委員会
          学校、区民意見の資料を加え調査・検討
            →6月に学校や区民が出した意見を取りまとめた資料を加えて、調査委員会が調査・検討します

7月19日(水) ◯教育委員会 定例会
          調査委員会からの報告
            →7月の中旬までの調査委員会で行った調査・検討の結果報告を教育委員会が聞きます 

8月4日(金) 14時〜 大田区役所本庁舎2階 201~203会議室

     ◯教育委員会 定例会
          採択審議(開始)
                  早ければ8月4日に道徳教科書が決まります

教育委員会開催詳細


 

 教育委員会 委員
写真:藤﨑雄三委員

委員長 

藤﨑 雄三(ふじさき ゆうぞう)

平成25年12月22日から平成29年12月21日まで
会社役員、前洗足池小学校PTA会長、元大田区立小学校PTA連絡協議会会長

写真:横川敏男委員

委員長職務代理者 

横川 敏男(よこかわ としお)

平成25年12月22日から平成29年12月21日まで
横川医院院長(内科医)、蒲田医師会副会長

写真:鈴木清子委員

委員

鈴木 清子(すずき きよこ)

平成26年10月14日から平成30年10月13日まで
法務省人権擁護委員(東京都人権擁護委員連合会会長)、元大田区青少年対策羽田地区委員会会長、元大田区青少年委員

写真:尾形威委員長

委員 

尾形 威(おがた たけし)

平成27年12月12日から平成29年12月11日まで
元東京都教職員研修センター東京教師養成塾教授、元大田区立千鳥小学校校長

写真:芳賀淳委員長職務代理者

委員

芳賀 淳(はが じゅん)

平成27年12月12日から平成30年12月11日まで
弁護士・芳賀淳法律事務所、元日本弁護士連合会常務理事

写真:津村正純教育長

教育長 

津村 正純(つむら まさずみ)

その他

前の記事

奈須りえはこう考える 施設複合化のための建設等請負契約【反対】大田区の施設を複合化する動きが目立ってきています。 複合化することで機能を高め、効率的な更新ができることは好ましいわけですが、全体像が示されていないため、本当に効率的かどうかを確認することが出来ません。 それどころか、現時点で見れば、複合化の方が施設整備費は逆にかさむことになります。 また、複合化して残った施設の設置条例を廃止し、その後どうなるかは明らかにしていないため、貸し付けたり売却されてしまうのではないかと心配で、反対しました。 以下、討論です。 _____________________ これらは、施設の複合化に伴う請負工事契約です。 施設の複合化は、本来、複数の目的の施設を一か所に設置することでの、経済的、時間的、機能的メリットを総合的に判断して、進められるべきものです。 しかし、今回、3つの複合化する施設の契約をみても、明らかなように、複合化は、必ずしも、周辺の公共施設を一体的に整備しているわけではなく、その時々で入る施設の数も種類も面積も様々です。 学校施設は、国の補助金も出ることに加え、容積率に比較的余裕があることから、「複合化」が多くなっていますが、建築可能面積に余裕のある学校は、そうではない学校に比べ、より高層で床面積の大きな複合化建物が建築されるなど、複合化が用途地域に影響されています。 そもそも、子どもの必要な空間が、立地する用途地域に左右され、著しい違いが出ることがあっていいでしょうか。  複合化といえば、効率的な施設更新に見えますが、複合化しなければ、学校単体の改修ですんでいるわけで、建築面積を複合化という理屈で増やしているという見方もできます。 それを、効果があると区民に説明するには、最終的な施設の全体数や床面積、財政負担を示す必要がありますが、こうした肝心の部分は明らかにしていません。  そのうえ、複合化したものの、その後、使途がきまっていない施設が少なくありません。 施設設置条例を廃止するということは、条例上規定されていた行政財産が普通財産にかわるということです。 普通財産になれば、貸し付け、売却、信託など私権を設定することも可能で、区民の財産が安易に貸し付けられたり売却されたりするのではないかと心配です。 全体像も示さず、複合化ありきで不動産屋のように施設を一か所にあつめて、空いた土地はどうなるかも明らかにできない複合化には到底賛成しえません。  大田区の施設を複合化する動きが目立ってきています。 複合化することで機能を高め、効率的な更新ができることは好ましいわけですが、全体像が示されていないため、本当に効率的かどうかを確認することが出来ません。 それどころか、現時点で見れば、複合化の方が施設整備費は逆にかさむことになります。 また、複合化して残った施設の設置条例を廃止し、その後どうなるかは明らかにしていないため、貸し付けたり売却されてしまうのではないかと心配で、反対しました。 以下、討論です。 _____________________ これらは、施設の複合化に伴う請負工事契約です。 施設の複合化は、本来、複数の目的の施設を一か所に設置することでの、経済的、時間的、機能的メリットを総合的に判断して、進められるべきものです。 しかし、今回、3つの複合化する施設の契約をみても、明らかなように、複合化は、必ずしも、周辺の公共施設を一体的に整備しているわけではなく、その時々で入る施設の数も種類も面積も様々です。 学校施設は、国の補助金も出ることに加え、容積率に比較的余裕があることから、「複合化」が多くなっていますが、建築可能面積に余裕のある学校は、そうではない学校に比べ、より高層で床面積の大きな複合化建物が建築されるなど、複合化が用途地域に影響されています。 そもそも、子どもの必要な空間が、立地する用途地域に左右され、著しい違いが出ることがあっていいでしょうか。  複合化といえば、効率的な施設更新に見えますが、複合化しなければ、学校単体の改修ですんでいるわけで、建築面積を複合化という理屈で増やしているという見方もできます。 それを、効果があると区民に説明するには、最終的な施設の全体数や床面積、財政負担を示す必要がありますが、こうした肝心の部分は明らかにしていません。  そのうえ、複合化したものの、その後、使途がきまっていない施設が少なくありません。 施設設置条例を廃止するということは、条例上規定されていた行政財産が普通財産にかわるということです。 普通財産になれば、貸し付け、売却、信託など私権を設定することも可能で、区民の財産が安易に貸し付けられたり売却されたりするのではないかと心配です。 全体像も示さず、複合化ありきで不動産屋のように施設を一か所にあつめて、空いた土地はどうなるかも明らかにできない複合化には到底賛成しえません。