大田区の施設を複合化する動きが目立ってきています。
複合化することで機能を高め、効率的な更新ができることは好ましいわけですが、全体像が示されていないため、本当に効率的かどうかを確認することが出来ません。

それどころか、現時点で見れば、複合化の方が施設整備費は逆にかさむことになります。

また、複合化して残った施設の設置条例を廃止し、その後どうなるかは明らかにしていないため、貸し付けたり売却されてしまうのではないかと心配で、反対しました。

以下、討論です。

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これらは、施設の複合化に伴う請負工事契約です。

施設の複合化は、本来、複数の目的の施設を一か所に設置することでの、経済的、時間的、機能的メリットを総合的に判断して、進められるべきものです。

しかし、今回、3つの複合化する施設の契約をみても、明らかなように、複合化は、必ずしも、周辺の公共施設を一体的に整備しているわけではなく、その時々で入る施設の数も種類も面積も様々です。

学校施設は、国の補助金も出ることに加え、容積率に比較的余裕があることから、「複合化」が多くなっていますが、建築可能面積に余裕のある学校は、そうではない学校に比べ、より高層で床面積の大きな複合化建物が建築されるなど、複合化が用途地域に影響されています。

そもそも、子どもの必要な空間が、立地する用途地域に左右され、著しい違いが出ることがあっていいでしょうか。

 複合化といえば、効率的な施設更新に見えますが、複合化しなければ、学校単体の改修ですんでいるわけで、建築面積を複合化という理屈で増やしているという見方もできます。

それを、効果があると区民に説明するには、最終的な施設の全体数や床面積、財政負担を示す必要がありますが、こうした肝心の部分は明らかにしていません。

 そのうえ、複合化したものの、その後、使途がきまっていない施設が少なくありません。

施設設置条例を廃止するということは、条例上規定されていた行政財産が普通財産にかわるということです。
普通財産になれば、貸し付け、売却、信託など私権を設定することも可能で、区民の財産が安易に貸し付けられたり売却されたりするのではないかと心配です。

全体像も示さず、複合化ありきで不動産屋のように施設を一か所にあつめて、空いた土地はどうなるかも明らかにできない複合化には到底賛成しえません。