増税より悪い こども保険が できた

税と社会保険料の二重取り

昨年、定額減税の陰で、国が「支援金制度（こども保険）」をつくりました。税で負担してきた児童手当などの子育て支援費を、令和８年度から段階的に医療保険料に上乗せして払うしくみです。減税しませんから、税と保険料の二重取りです。

大田区は３４億円浮かせて蒲蒲線に？

私たちは医療保険料負担が増えますが、大田区は、約３４億円も子育て支援に使ってきた税金を浮かせることができます（～令和１０年度）。区民に負担を押し付け蒲蒲線など自由に使える財源を手に入れたのです。

給食・医療無償化

タダのはずが保険料で払わされる？

保険は、使うほど保険料が上がります。給食も乳幼児医療も今は都と区の税金で無償化されていますが、こども保険の対象になれば医療保険料が上がります。

少子化でこどもは減りますが、大田区は、外国人労働者のこどもが増えると見込んでいますから、その分医療保険料があがります。

保険料負担は

賃金を減らし

企業経営を悪化させるリスク

サラリーマンなどの保険は、所得に応じ働く人（労働者）と企業（使用者）が半々（労使折半）で負担しています。負担を減らしたい企業や利益を減らしたくない企業は、賃金を抑制するかもしれません。

１３０万の壁問題は社会保険料を払う人と企業を増やす

１３０万円の壁問題で１３０万を超えて働く人は、所得税は軽減されても、社会保険料は払わなければなりません。

労使折半ですから、雇う企業の社会保険料負担も増えます。多くの健康保険組合が赤字経営と言われていますが、それらの企業にとって、こども保険含めた新たな社会保険料負担は、の存続に関わる深刻な問題です。

誰が得するこども保険

🔴区民は保険料負担が増えますが、

🔴大田区は、隠し財源３４億を手に入れます

🔴１３０万の壁問題と合わせれば、中小企業等の経営を圧迫する状況が見えてきます。

誰のためのこども保険でしょう