6月1日法政大学で、私もメンバーになっている「景観と住環境を考える全校ネットワーク」の全国集会がありました。私は、第二部「なぜ日本でマンション紛争が起きるのか」に司会として、参加しましたのでご報告します。


■■講演
日置雅晴(景住ネット代表・早稲田大学法科大学院教授)

■事例報告
伊藤博樹氏(アメリカ ベルビュー市民)
高橋倫恵氏(西宮市議)

■会場とのディスカッション
日置雅晴氏
伊藤博樹氏
高橋倫恵氏

*司会 奈須りえ


講演や、事例報告から、マンション紛争の背景には、

1、土地の財産権が強く開発の自由度が高い。
2、開発に関わる規制がゆるい。
3、住民の環境に対する意識が弱い。

そのため、規制をかけ、財産価値を上げようというインセンティブが働かない。


ヨーロッパや事例報告のアメリカ ベルビュー市など、美しいまちなみを守るまちでは、環境を価値ととらえ、財産価値を守ろうと、規制をかけることで、環境を守っている。

日本では、規制をかけても、それを守れない。

講演や、事例報告後の会場とのディスカッションでは、

・規制をかける行政の意識。
・財産を取得する市民の意識。
・環境価値に対する司法の判断。

このあたりも指摘されました。

・また、今後、人口減少を機に、変えていけるのではないか。

という意見もありました。



今の、開発主導のシステムは、曲がりなりにも維持されているわけで、大半は、積極的、消極的いずれにせよ、このシステムを「よし」としています。

しかし、このシステムは、「建築紛争の当事者でない、多数の住民にも、本当によいものなのでしょうか」

現在の、開発主導のまちづくりが支持されているのは、経済論理です。

開発により生み出される

固定資産税
法人税

そのメリットを一番受けていいはずの東京23区が、一番良い行政サービスを受けいるわけではないこと。
保育園の待機児童も特別養護老人ホームの待機者も一番多いこと。
また、開発によるつけ=人口集中によるゴミ、渋滞対策、環境対策、防災対策、集中豪雨対策、下水処理、緑化…などとの関係を明らかにしていく時期にきていると考えています。

財政的にも、最終的には、開発のメリットを東京でさえ、受けていないのではないでしょうか。