日本が、ヨーロッパのような美しい景観やまちなみになっていないのは、日本人のセンスの問題ではなく、根底にある制度が大きく影響しています。
都市計画法、建築基準法、相続税、固定資産税、金融、、もう一つ、大きく影響しているのが、都市計画です。

過去には、絵に描いた餅と言われていた都市計画マスタープランですが、前回の都市計画マスタープランの改定から大きく変わったと感じています。

「都市計画の決定の方針」の項目で、税負担や可処分所得の負担に影響する具体的なな開発について、詳細にマスタープランに書き込むようになったのです。

以下のリンクは、前回の東京都のマスタープランの案に対して、公述会で奈須りえが述べた意見です。

https://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/479cad6616836b9c3aa83a2c8764f4bc

詳細な評価は、後日行いますが、今回は、地域ごとに詳細に開発の方針や特色付けがなされていて、区のマスタープランのようです。
また、防災に大きくページがさかれているのも今回のマスタープランの特徴だと思います。

ここに書かれてしまえば、自治体が作るマスタープランは、東京都のマスタープランと整合性をもたなければなりませんから、地域住民の想いと違うプランだと、住民の意思が反映されないまちづくりしかできなくなってしまいます。

ぜひ、みなさまのお住いのまちについて、東京都がどのような方針を書いているのか、ご覧になり、意見を出すことをお勧めします。

以下、東京都のHPより

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(募集期間:令和2年7月1日(水)から7月15日(水)まで) 

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/master_plan/index.html?fbclid=IwAR3lXG8COP0o29xwxM29t1nGUMJMCANowz0rBCFeJCJeLnAvRcF5QMwFXDY

(1)意見募集の対象 
  23区
  ・ 東京都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)

  多摩
  ・ 多摩部19都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)

  島しょ
  ・ 島しょ部6都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)

(2)募集期間 
   令和2年7月1日(水曜日)から同月15日(水曜日)まで

(3)閲覧方法・場所
  ・上記(1)意見募集の対象 原案PDFファイル参照
  ・都市整備局都市づくり政策部都市計画課及び関係区市町村都市計画主管課
  (大島支庁、八丈支庁及び小笠原支庁の各土木課、三宅支庁土木港湾課並びに小笠原支庁母島出張所でもご覧いただけます。)

(4)御意見の提出方法
   ①記載事項
    ・件名(「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)」への意見)
    ・氏名(法人名) 
    ・住所(所在地)
    ・職業
    ・意見 

   ②提出方法 
 郵送、ファクス、電子メールのいずれかの方法で、募集期間内に提出してください。 
 なお、電話による御意見の受付はいたしませんのでご了承ください。
   ③提出先
都市整備局 都市づくり政策部 広域調整課 
 ・郵送の場合(当日消印有効)
         〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 
 ・ファクスの場合   03-5388-1351  
 ・電子メールの場合 S0000170(at)section.metro.tokyo.jp 
 ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数です が、(at)を@に置き換えてご利用ください。 
 ※最初の「S」は、アルファベットの半角大文字。その後は、半角数字の「ゼロ」が4つ続きます。 
   ④注意事項
 ・御意見は日本語で記載してください。
 ・いただいた意見の要旨とこれに対する都の見解は、後日、ホームページで公表しますので、その旨御了承願います。
 ・御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承願います。
 ・ファクス番号、電子メールアドレス等はお間違えのないようにお願いいたします。
 ・電子メールアドレスなど、電子機器の性質上得られた個人情報に関するデータは、個人情報の漏えい防止のため、集計後消去いたします。

4.これまでの経過と今後の予定
 令和元年  12月 素案の作成、区市町村へ意見照会 
   令和2年  7月 都市計画原案の縦覧、ホームページ等での意見募集 (7/1~7/15)
       8月 公聴会の開催 (8/13~8/24) 
      10月 都市計画案を区市町村へ意見照会
      12月 公告・縦覧 
令和3年   2月 都市計画審議会へ付議 

5.参考資料
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)の概要 (7.8MB) 
お問い合わせ先 
都市整備局 都市づくり政策部 広域調整課
電話 03-5388-3227(直通)