格差と分断を生んだ小泉構造改革が大田区政にもたらしたもの

　岸田文雄首相は自民党の総裁選で

「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」

「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策は、わが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた。コロナ禍で国民の格差がさらに広がった」

　と小泉構造改革を批判して総裁選に勝ち、内閣総理大臣になりました。

　総裁選と言っても内輪の選挙のために言ったのではなく、直後の衆議院選を意識してのことだと思います。

国民に対して「小泉構造改革を批判し、小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と訴えれば、国民からの支持が得られると考えていたからだと思います。

岸田文雄氏「小泉改革以降の新自由主義政策を転換する」　総裁選へ経済対策：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

精緻な調査ができ、優秀な広報担当もいるであろう自民党が新自由主義を否定したのですから、新自由主義に疑問を持っているのは私だけではなかったということです。

昨年の総裁選のころは、自民党はあまり人気が無かったのですが、連日の総裁選の報道は、その後の衆議院選挙に有利に働いたと思います。

大田区の自民党区議も、総裁選のテレビ報道等に助けられたということを言っていました。

ところが、その後、新自由主義が終焉するかと思ったら、一切そうした動きは無くて、新しい資本主義というわかりにくいことを言い始めました。

新しい言葉は定義が無いので気を付けなければいけませんが、

小泉構造改革という新自由主義政策により、大田区で何が起きたかを中心にお話ししたいと思います。

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小泉構造改革の大きな柱は次の３つではないかと思います。

規制緩和：特区制度を始めたことで国民の権利を守る規制（法令）をゆるめ、弱肉強食、自己責任の社会に変えるとともに、企業の参入障壁を大幅に引き下げました。

地方分権：国から地方へのスローガンのもと、国の財源・権限を地方自治体に移譲しました。同時に定率減税が行われ、国も地方も増税で、地方に移譲され、大幅な増税となりました。

大田区だと、住民税で約２００億円＝１．５倍、消費税で約２００億円＝２．６倍の負担増です。
（＊納税義務者数が２割増えていますが、女性や高齢者の就労も増えたと思います）

住民に身近な自治体が生活課題を解決するという名のもとに国民の理解を得て進んだはずですが、移譲された権限・財源は、住民福祉ではなく事業者利益のために使われています。

民営化：官から民へのスローガンで、公共分野を民営化しました。
民営化は民主主義の民が使われていますが、
英語だとprivatization
ケンブリッジの英英辞書には、
the process of selling companies or organizations that are owned by the government to private investors
とあり、

政府が所有する企業や団体を民間投資家に売却する過程

という意味だとわかります。

高コストで非効率的な公共分野を企業が担えば、価格が下がりサービスが向上すると言われましたが、現場従事者の賃金が下がり、価格は下がらず、税金が投資家の利益に使われ、格差が拡大しています。
過剰な利益追求が不正事件まで招くようになっています。

さらに今で、政策立案まで公民連携や包括連携協定で、外部化され、privatization＝民営化されようとしています。

さらに、民主主義が形骸化されようといている危機的状況です。