企業は過去最高益でも、上がらないどころが、下がる賃金 現金給付という税金で補てん
企業は、過去最高益なのに、給与があがりません。
昨年から今年にかけ、上位２割の方たちは給与が下がっています。
８割の方たちも、あがっているように見えますが、
・２０２０年はコロナで収入が減ったから、一部元に戻っで、給与が増えたように見える
・現金給付で補てんされている
のです。
21年の給与総額、3年ぶり増 コロナ前の水準戻らず（共同通信） – Yahoo!ニュース
税金を配りなおしているかたちの現金給付は、誰かの所得を誰かに付け替えているので、給与水準が下がっている中、行っても、限界があります。
下の、内閣府の資料をみていると、昨年から今年にかけ、特に、青部分の上位２割の給与が大きく減り、中間所得層が縮小しているように見えます。
２００７年の三位一体改革以降、特に中間所得層の住民税負担が大きくなるなど、中間所得層が縮小し始めています。
加えて、昨今の、燃料費と物価上昇に、企業の給与体系が追い付かない状況で、手取りが減り、中間所得層が特に大きな影響を受けています。
上位２割の給与が、実質、下がってきていることは、親世代の豊かさを、子世代に引き継げない時代になっている、ということでもあります。
昨年から今年にかけて、多くの企業が、過去最高益でしたが、コロナに乗じて、賃金というコストを減らした形です。コストが減ったから、利益が出たという見方もできるかもしれません。
＊そもそもの、収入の金額も多いようにみえますが、２人以上の勤労者世帯の平均を金額順に１／５ずつのグループに分けて、出した平均です。
一人の収入ではないのですね。
＊しかも、物価の上昇には、生鮮食品が含まれていません。
家計に大きな割合を占める食費の物価上昇分が、十分反映されていないということです。
