*その後、疑問を解くため、財務省に確認して理解に相違があった部分について、赤字で加筆しています。

国有地を借りてる方から、地代が急激に、しかも年々上がっていると相談をうけました。

お話を伺い、財務省にも一緒に行って確認したら、前回の契約の時から、地代の計算方法が変わったようで、上限を定めて激変緩和しているものの、3年ごと近隣の相場(財務省の土地貸出額=*基礎額:物価や地価変動を加味した時価貸付額)や固定資産税相当額(市町村交付金額)に連動しているため、上がっていることがわかりました。(*基礎額の算出根拠の一般算定式はあるもののこの方の具体的な数値は示されませんでした。不服として様々な手続きを取ろうとしても、支払わなければ金利3%の延滞金が発生するそうです)

特に、平成30年(2018年)の固定資産税評価替えで、特別区の宅地評価額は14.6%も急激に上昇していて、これが、地代の負担増の一因になっている事もわかりました。

 

14.6%!大幅な東京都の宅地固定資産税評価替えに連動した道路占用、公園使用料改定について

https://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/f82c7513f217853f4d7c99f635c2f7c2

 

気になるのは、近隣の国有地貸し出し地代と連動してあげているということでしたが、国有地貸し出しは、千代田、中央、大田が一つの区域だそうで、地代の高い中央区、千代田区と、東京のはしの大田区が一つのブロックになっていることに違和感を持ちました。*質問の流れの中で、そうしたブロックの話になりましたが、その後、このブロック分けに何か意味があるか伺ったところ、単なる事務的な担当だということがわかりました。

この区域の貸し付け国有地は1800件だそうですが、無償貸し付けも含まれているとすれば、近隣で比較する土地により、地代も大きく変わってくるかもしれません。*1800件は千代田中央を含みますが、大田区が1701件、千代田中央の件数は100件に届きません。また、無償貸し付けは、含まれないそうです。
*赤字の部分から感じる事を最後に加えます。

大田区が事業者に貸し付ける土地で、過去に私が契約を確認した事例では、相場と大きく差が開いた時となっていて、それでも、見直しをした事例を職員に聞いて確認したことがありません。

20年の事業用定期借地や50年の借地契約で、地代の見直しがさほど無いにも関らず、個人への貸し付けは3年に一度相場に連動していては、借地で暮らしている方たちは、長期的な生活の見通しが立たないのではないでしょうか。

国有地を借りてそのうえで生活している方たちの中には、困ってる方も多いと思います。

ネットを検索していたら国がこんな方針を出していました。

民間には安く貸し出し、国民には短期見直し市場価格で、などという違いが無いと良いと思います。

http://kantou.mof.go.jp/kanzai/pagekthp00300002_00001.html

 

*赤字の部分から

実際に、国有地を貸し出している事例の多くは、大きな地主さんが相続で物納する場合や水路などがほとんどで、国有地を民間に貸し付けることは「政策的な貸付」以外新規では無いそうです。

政策的に貸し付けている地代は、賃貸借契約期間において、定期的に地代を見直す条項が無く、事業者にとって極めて有利ですが、住民が借りる場合には、こうして厳しく地代を引き上げていきます。

国が、借主に国有地を買い取るよう、誘導しているように見えます。