コロナの感染防止策で自粛に伴う区民生活への影響に対する要望（特別定額給付金などについて）
コロナの感染防止策で、経済活動が停滞し、経営や所得への大きな影響が起きています。そこで、特別定額金などの給付に際して大田区に次のように要望しました。
2020年５月１1日（要望第５号）
大田区議会議員 フェアな民主主義 奈須 りえ
特別定額給付金の給付が遅く、当事者からも、また、区民の皆さまからも、もっと早く受給できないかというお問い合わせが数多く寄せられています。
コロナによる感染拡大防止策は、国と東京都の施策であり、国民、都民への要請の結果、多くの区民が経済的困窮の中にいます。
このことで、決して、飢えや自殺をおこしてはならず、大田区には、問題の緊急性と深刻さを踏まえた速やかな対応が求められます。
そこで、以下の通り要望したします。
① 緊急事態であることを鑑み、特に困窮度の高い方たちへの給付を急いでください。
② 江戸川区など一部の自治体では、職員１００人体制で窓口払いを行うことなどで、特に困窮している方への対応を行っています。大田区も早急に窓口払いの体制を作ってください。
③ 申請書の送付が今月末、区民のみなさまのお手もとに届くのは、来月初めになるとうかがいました。そのため、郵送による申請と給付金の振り込みは、書類が区民のみなさまに届く来月以降となります。浜松市では、申請書類をホームページ上からダウンロードして申請できるようにしています。
大田区においても、書類の到着を待つことなく、申請できるようにしてください。
④ 特別定額給付金は１０万円で、仕事がなくなった、売り上げが減った、収入が減った、途絶えた、といった方たちの多くには、不十分な金額です。
生活保護をはじめとしたセイフティーネットを最大限活用し、速やかな保護をお願いします。
⑤ 生活保護に関する４月末ひと月の相談件数は、対前年月平均より、３割程度増えていると聞いています。
感染拡大防止と、継続的な行政サービスの提供の観点から２交代制で対応していることは理解いたしますが、一方で、区民への十分な相談体制や、職員の負荷を考えると心配です。
大田区は、使用していない公共の施設もありますから、相談窓口を分散するなど三密を避け、人員を増やして、困窮する区民の相談体制を整え、セイフティーネットを充実させてください。
