コロナの感染拡大が心配される一方で、感染拡大防止策とその効果をどう評価し、私たちはいつどのような状況になれば安心して元のと暮らしに戻れるのか、気になります。

長引く緊急事態は、私たちの生活、日本の社会基盤を脅かすほどの大きな影響を及ぼしそうだからです。

そこで、大田区に、緊急事態宣言の基準と緊急事態を発令していない時期に学校休業した根拠について聞きました。

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4月16日質問

外務省のHPをみるとコロナウイルス感染者数は25番目と人口比でも少なく、1万人当たりの感染者数も世界で最下位に位置しています。データを以下に添付します。
感染者数が少ないこと自体は非常に好ましいことですが、大田区では、3月中旬に学校を臨時休業しています。
また、国でも東京都でも緊急事態宣言が出されています。
そこで、下記の通り質問いたします。

 

 

 

質問1.
感染者数は少ないのですが、国の緊急事態宣言を発令した根拠や基準はなんですか。

大田区の回答
4月7日に発令された緊急事態宣言によりますと、「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度程度高いと認められること、かつ、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療体制もひっ迫してきていること」を理由としております。

 

【回答に対する奈須りえの意見と対応】

これは、内閣総理大臣の以下の発言の一部を引用していると思いますが、私が知りたいのは、人数や、割合であり、相当程度というのが、インフルエンザの数や割合に対し何%、何割%、といった基準です。
ここが無いと、緊急事態を解除するタイミングが国民から見えなくなります。

緊急事態は、感染拡大防止の効果的な方策であると同時に、全ての活動を自粛させていますから、権力にとっては非常に都合の良いものです。

緊急事態という強大な権力を、たとえ、命や健康のために行使するとしても、説明責任は果たすべきだと思います。

引き続き、根拠を求めていきます。

大田区の回答の原典は示されていませんが、下記の議事録ではないかと思われます。
ここも含め、再度、質問の文書を提出しました。(5月1日)

【新型コロナウイルス感染症対策本部第27回議事録(P5~7)新型コロナウイルス感染症の特徴より】

 ・ 重症度としては、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いことが報告されている。中国における報告(令和2年2月28日公表)では、確定患者での致死率は2.3%、中等度以上の肺炎の割合は18.5%であることが報告され ている。
季節性インフルエンザに関しては、致死率は0.00016%-0.001%程度、 肺炎の割合は 1.1%-4.0%、累積推計患者数に対する超過死亡者数の比は約 0.1%であることが報告されている。
このように新型コロナウイルス感染症における致死率及び肺炎の割合は、季節性インフルエンザに比べて、相当程度高いと考えられる。また、特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いことも報告されており、医療機関や介護施設等での院内感染対策、 施設内感染対策が重要となる。上記の中国における報告では、年齢ごとの死亡 者の割合は、60歳以上の者では6%であったのに対して、30歳未満の者では 0.2%であったとされている。

 

質問2.
大田区が学校休業と判断した根拠は何ですか。過去に、インフルエンザで学級閉鎖になったことがあると思いますが、そことの違いは何ですか。

大田区からの回答

関係法令に基づき、教育委員会で協議の上、臨時休業の判断をしました。なお、学級閉鎖は校長が政令で定めるところにより、学級単位で出席を停止させることを指します。

【回答に対する奈須りえの意見と対応】

回答の関係法令と、教育委員会の協議の内容や結果、学級閉鎖する際の法令について示すよう口頭で求めています。(4月27日)