2020年3月末から始めると国が公表している羽田空港飛行ルート変更ですが、いくつかの文書が、公表されています。(大田区議会の羽田空港対策特別委員会に報告)

更なるルートの拡大について、国交大臣も白紙と言っていますから、飛行ルート変更後にどのような約束を取り交わすのかは非常に重要です。

以下が、公表された3種類の文書です。

①連合協議会への 国交省回答_ 

飛行ルート変更に際し、空港立地自治体である大田区において、国が唯一、教室型説明会をしてきたのが、空港に近い町会長などで構成される「東京国際(羽田空港)空港移転騒音対策連合協議会」です。

この連合協議会が2019年3月27日に、国に出した要望にようやく回答がでました。

②大田区長への_国交省回答

大田区が2019年1月30日に国に出した質問への回答が11月27日に国からきました。

③飛行ルート変更後の国と大田区との覚書 国交省→大田区_大田区→国交省 

④で、国と大田区とが飛行ルートを変更する際には、協議をすることになっています。本来、変えようとするルートや便数、機種などについて決めるための協議ですが、2019年8月8日に国交大臣が決めた後、国から大田区に協議のための文書が2019年11月22日に、その協議の文書へ大田区が国に11月29日に回答しています。

④2010年の覚書 国→大田区 大田区→国 国→大田区

2010年の覚書が、現時点で③に変わっています。

何がどう変わるのか、大勢で点検し、国の意図する飛行ルート変更を知っていただければと思います。