羽田空港飛行ルート変更 特別管制空域の指定についてのパブリックコメント奈須りえ意見

羽田空港の飛行ルート変更に伴い、内陸飛行が始まります。

下記のピンクの部分を新たに「特別管制空域」に指定して、新飛行ルートを採用する15時から19時までの間は、ヘリコプターやセスナなどのVFR(有視界飛行)する航空機を、ピンクの空域で飛べないようにするための、パブリックコメントに意見を出しました。

締め切りは12月18日本日中

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155191237&Mode=0

赤は新ルート
黄色が横田の空域(米軍の空域で日本の飛行機は勝手に進入できない) 

 

「航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方 式により飛行しなければならない空域を指定する告示」及び「航空交通管制業務に関する告示」 の一部改正案に関する意見

 
 

「航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方 式により飛行しなければならない空域を指定する告示」及び「航空交通管制業務に関する告示」 の一部改正につきまして、反対するとともに、下記の通り、意見を申し述べさせていただきます。

【国民の命や安全や環境を脅かす、
     増便に伴う都心低空飛行はすべきではないので反対】

そもそも、今回の改正は、増便に伴う飛行ルートの変更により必要になったものであり、飛行ルート変更による都心低空飛行に反対のため、「航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方 式により飛行しなければならない空域を指定する告示」及び「航空交通管制業務に関する告示」 の一部改正はすべきではないと考えます。
 
【米軍の空域と日本の空域における管制のあり方について公開されておらず、
       主権国家の基盤である制空権の保持に疑義があるため反対】

新飛行ルートは、日本の空域と米軍の空域を継続的に飛行するルートを含みます。今回の改正の是非を判断するためには、空域の管制権とその運用がどうなったかの情報が極めて重要ですが、「国交省はまだ決まっていない」を繰り返し、パブリックコメントの時点で広く国民に公開していません。外務省に至っては、日米合同委員会における協議の状況について報告しないばかりか、議論の俎上に登ったかどうかについてさえ、答えられないとしてきました。結果、今日まで、空域に関わる管制のあり方について国民に明らかにされていません。
これは、主権国家にあるまじき行為であり、この件において、国交省は、情報公開と説明責任を果たしていません。極めて重要な前提条件を欠く中で、是非の判断は不可能であることを申し添えます。
仮に、那覇空港同様、羽田空港の管制の中に退役米軍人の管制官などが入ることで、日本の管制権が、米に奪われ、主権国家の存立に関わる制空権の保持に疑義が生じることから反対です。


 
 
【手続きが逆であり反対】
 
羽田空港飛行ルート変更に際し、2019年8月8日に国交大臣は、「国土交通省としましては、羽田空港において2020年3月29日の夏ダイヤからの新飛行経路の運用開始及び国際線の増便を行うこととし、今後、各種の手続きを進めてまいります。」と発言しています。
本来、決定の前に国民に意見聴取しなければならないパブリックコメントですが、国交大臣の会見により、あたかも決定されたかのような報道を促しています。8月8日の大臣会見の前にパブリックコメントは行うべきでした。

国民への意見聴取の順番が間違っており、真摯に国民から意見聴取しようという姿勢がありません。

このような中で行われたパブリックコメントは、パブリックコメントとは言えず、改正手続きに瑕疵があり、反対です。

 

【VFR機の飛行制限により都心部の生活機能低下の恐れがあり反対】

新飛行ルートの15時から19時に、示された指定区域において、ヘリコプターやセスナ、自衛隊機や米軍機などのVFR機の飛行を制限することになると、都心上空のVFR機の飛行が制限されることになります。消防やマスコミなど、生活上欠かせないVFR機の飛行の制限は、都心部の生活機能を低下させることになり、反対です。

【実機による飛行確認では、VFR機の制限をかけていいないため、
      真に国民の命や安全を守ろうという姿勢が感じられず反対】

 1月末以降に行うと公表されている試験飛行から変わった実機による飛行確認では、特別管制空域の改正前の管制で飛行することになる。航空交通が特に輻輳する空域であることから、航空 交通の安全を確保するため、特別管制空域の制限をかけるにも関わらず、安全が確保されないままに実機による飛行確認を行うことは、国民の命を守る国家としての役割を果たしておらず、許されない。反対です。

https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/news/2019102901.html

 

 

以上、強い抗議の意を込め、反対といたします。