協定で決めたことを口頭で協議して変えることはできるでしょうか。変えていいでしょうか。こういうことを許していくと、「明文化した約束」も「首長の意向で自由に変えられる」ようになり、「民主主義が形骸化」します。

11月15日の総務財政委員会に、平和島競艇場の操業日数を6日間増やすという報告がありました。
操業日数は、協定書に書かれており、変えるのだから、協定書の締結しなおしか、改定をするのか、聞いたら、変えずに180日のまま、6日間増やすと言います。
平和島競艇場は、大田区が府中市に貸している施設で、府中市と大田区とが協議したから「協定書は変えなくて良い」と大田区は言います。
行政間の約束における手続きを形骸化させているということです。
行政が文書で取り交わしている約束には、重要なものがたくさんあります。
たとえば、
◆羽田空港の飛行機の飛び方ほかを定めた、国と大田区とで取り交わした文書。
羽田の飛行ルート変更において、協議をしましょうと国と大田区とで約束しましたが、国が決めたと言って、マスコミが大々的に報道してから協議が始まりました。
◆都区財政調整制度における算定項目

◆清掃工場の操業協定

変えるために、行政や首長や市民などで話し合い、合意形成されて、文書で確認をするという手続きが行われてきました。
民主主義は、決定するまでの合意形成とそのための手続きの過程が重要です。
権力を集中させないためにです。

ナチスドイツは民主主義から生まれています。

こんなことを許したら、首長に権限が集中し、そのうちに、条例も予算も、一部の関係者と協議したから良いと言って、変える前に事実上変更運用するようにならないかと心配です。
このことについて指摘をしていたら、他の議員から、(奈須)ひとりが言っても変わらないから無駄と言われました。民主主義に対する冒とくだと感じました。
仮に変わらないとしても無駄でしょうか。行政が決めたことを(言ってもかわらないから)粛々と賛成しているのが、そこにいた議員の姿勢なのでしょうか。

だから、日本の政治が、誤りを是正できなくなっているのではないでしょうか。
ちなみに、
平和島協定の操業日数を来年6日間増やすのは、来年オリンピックだからだそうです。
オリンピックと競艇は、一見、何の関係もなさそうですが、競艇場にブースを設置してオリンピックの広報をするから、と言っています。
オリンピック後に戻すのか、来年1年限りか聞いたら、その時に考えるというようなことたえでした。
6日が10日になり、100日になり、年間を通じ操業し、そのうちに、カジノの場外のようにならないでしょうか。
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ここからは、私の予測です。
東京都にカジノの情報公開請求をしたら、黒塗りででてきたそうです。
何か話しているけれど、内緒で行っている、見られたくないことが話されているということです。
羽田の第二ゾーンは、隣地の第一ゾーンに比べ地代は約10倍です。(600円/㎡、5200円/㎡)
こんな情報提供がありました。
https://news.mynavi.jp/article/20180319-603004/

第二ゾーンは、
総客室数1,704室の多様な宿泊機能
大規模なホールやバンケットルーム等のMICE 機能
エンターテインメント・商業施設等の都市観光に資する機能
が整備されます。
MICEとは、
Meeting、Incentive(旅行・視察)、Convention(大会)、Exhibition(展示会)の頭文字を取ったものです。

マカオ、シンガポールのカジノは統合型リゾートで、巨大な宿泊施設、多数の会議場、多彩なレストラン、ショッピングモール、アトラクション施設を持っており、まさにMIICE機能を持った21世紀のカジノリゾートです。

都知事がIR推進法にもとづき国にその誘致を申請する可能性はないでしょうか?