大深度地下使用の認可に重大な影響を及ぼすであろう「大深度地下使用協議会」が開催されました。
首都圏と中部圏です。

それぞれ、議事録のリンクは以下の通りです。
関東圏議事録
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000710394.pdf

中部圏議事録

http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/build_town/pdf/06_ky_giji.pdf

 

読んでいただくとわかりますが、自治体意見、特に、中部圏が大深度地下使用の認可を求めています。

・愛知県
速やかに認可をお願い
・名古屋市、
早期に認可していただきますようお願い
・春日井市
条件付きで環境配慮など言ってるが、適切に認可

でした。

 

いっぽう、首都圏は、出席自治体のうち発言したのは、オブザーバーで出席していた川崎市と大田区だけ。
リニアの計画経路自治体がオブザーバー出席していましたが、もっとも残土の影響を大きく受けるであろう品川区も、閑静な住宅地の真下が計画経路になっている世田谷区も、町田市、相模原市も、発言もしませんでした。

計画経路の自治体で発言しなかったのは、ほか、東京都と神奈川県でした。

特筆すべきは、川崎市と大田区は、認可については触れず、

川崎市は環境影響の低減と、理解が得られる丁寧な説明を要望。

大田区は、安全安心で快適な生活を保障することが第一であるため、区民が懸念している環境への配慮、沿線住民および地賢者への適切な対応を求めました。

住民の声を代弁しています。

愛知県と名古屋市と春日井市が認可を求めると言ったので、認可が早まるのでは無いかと心配です。

今のままでは、認可を認めるべきでは無いと考えている皆さん、リニア計画に反対しているみなさんは、早急に自治体を通じ、国交省に認可しないよう求める運動をしたらいいと思います。

川崎市、大田区は、など行政が発言したのは、住民運動にも関係があると思います。
大田区では、田園調布はじめとした住民運動が力強く、それを受ける形で、発言しているようです。

行政に住民の声は届いているのです。