リニア市民ネット東京と連系団体で国交省へ要望書を提出・懇談してきました

リニア中央新幹線が大田区、品川区、世田谷区、川崎市、町田市、、、を通りますが、反対運動がみられるのは、おもに山梨や長野、静岡で、都市部の反対運動はあまり目に見えません。（私は問題があると言い続けているのですが）

それもそのはず、どこを通るのか、明らかにされてこなかったのです。

３月２０日にJR東海が国土交通大臣に大深度地下使用の認可の申請をしたことで、５月（３月ではない）に明らかになった申請書類から、位置が確定され、当事者（直上や極めて近くに住んでいる方たち）が声を上げ始めました。

そこで、地域住民の会とリニア市民ネットで国土交通省に認可しないよう要望書を提出するとともに、住民からの要望や問題点について懇談してきました。
現在、同じ大深度地下を使用している外かん道の野川直下の工事において、川に気泡が出ています。
大深度地下といっても、地上への影響があることから、心配して聞いたところ、
【現在、工事との関係について東日本高速道路株式会社NEXCOが調査中】ということでした。リニアの工事にも影響することから、

①調査が公平中立な内容になるよう、調査機関は、東日本高速道路株式会社の関係会社や東日本高速道路株式会社が決めた機関ではなく、公募などにより行政が決めるべき、あるいは、国の研究所などの機関に行わせるべきではないか。
→要望の趣旨はわかった。
②こうした工事に影響があると思われる事象が発生した場合、調査を決めるのはどこか。どういった要件により調査は行われるのか。リニアの工事で、住民が影響が出たといえば、すべて事業者は調査するのか。大深度地下法に基づく基準やルールはあるのか。

●住民の訴えにより調査する。その基準となるのは大深度地下の公共的使用に関する基本方針 。http://www.mlit.go.jp/common/000053441.pdf

③土地収用の前提である事前補償はしないとされているが、こうした地上への影響に対し、事後の補償はどうなっているのか。
損失補償はしない。　
　●損害については、大深度地下の公共的使用に関する基本方針　の範囲で行う。→個人賠償はなく環境等に対する影響は、事業者の責任で対策する、ということか？
　●個人の損害賠償は法的手続きの元行う
④外環道の野川の気泡について、東日本高速道路株式会社が調査を行うのも、周辺住民との対話が存在するから。現時点で、JR東海と住民との間の対話はとれていない。JR東海は質問には答える、というが、
　◉事務所に質問に行ったが、回答は数か月後
　◉訪れたら了解なく防犯カメラでとられた
　◉高齢者がいる場で１時間程度席を進められることなく立たされたまま応対
など、社会的な意義のある事業を遂行するため、誠実に事業の安全性や妥当性ほかについて理解を得ようとしているとは感じられなかった。仮に、リニア工事による影響を住民がうったえて、JR東海は対応するだろうか。しかも、すべての住民の声に誠実に対応するのか。直下の住民だけか。１０ｍまでか、１００ｍなのか等々。
そもそも、日ごろの対話が存在してはじめて、交渉はなりたつ。逆に言えば、対話を避ければ交渉せずに済む。J
R東海には、住民に対し誠実な対応を求めることを要望。

⑤JR東海はリニアはフェールセーフであると公聴会で語った。しかしリニアはそのように言うことはできない。
かつて原発がフェイルセイフだと宣伝して福島の悲劇が生じた。
多重防護とフェールセイフは異なるのである。危険なものを安全だと宣伝することは許されない。このリニアがフェイルセイフではなく安全な技術ではないことは以前JR総研の研究員が、教えてくれたもの。言ったもの勝ちのように、事実でないことを発言するのは問題。
⑥そもそもの公共の利益とはどう判断するか
ここで判断↓
　交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会 中央新幹線小委員会
「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について」 答申

そのうえで、国交省には、

間のJR東海が行った住民への説明について、時系列にその内容、対象や範囲の提出をお願いしました。
リニア市民ネット、および関係住民団体は、引き続き、必要な調査、要望をしていきます。