民泊に関するその後の動きですが、不十分な理解のままに、1月16日のレポートを書いていたので、もう少し整理してレポートします。

http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/a2911fda193a102b51d99cb75aabc287

1月16日の日本経済新聞がわかりやすく書いています。

現在、民泊に関しては、意見が分かれている。

国交省・観光庁の有識者会議×規制改革会議
〇今も行っているカプセルホテルなどの「簡易宿所」については、これまで通り許可が必要になる。
×緩やかな届け出や監視で良い。

◆国交省×国家戦略特区の民間議員
〇民泊は住宅にあたらない から、マンションで民泊するなら、マンションの管理規約の変更が必要。
×民泊は住宅だから、マンションの管理規約の変更は不要。

◆政府×旅館業界
〇観光立国に向け積極的。
×設備費用がかかる旅館やホテルと民泊の不公平な競争条件を是正すべき。

これをみていると、政府と役人との間の温度差を感じる。

さらに言えば、政府は、観光力行に向け民泊を積極的に進める立場だが、それを推進している民間委員で構成される規制改革会議や国家戦略特区の民間議員は、民泊の仮の住まいと言われる「簡易宿所」にこだわり、民泊は住宅だと言っている。
長期滞在を想定した「簡易宿所」や「住宅」の新しい形を作りたいのではないか。

政府は、観光のために民泊を進めているのか、長期滞在を想定した「簡易宿所」や「住宅」の新しい形を作りたいのか。

どうも後者のように思えてならない。

そうなると、私が懸念している、
『大田区の民泊条例』で環境の悪化したドヤに住む外国人労働者が増える心配

http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/6eedac09c5a4eb9a0d19e1ece4d4c645

民泊は、日本人も対象であることから、低所得者の住宅の新たな形を作ろうとしているように見えはしないだろうか。