新着情報
田園調布を中心に２２４筆の署名とともに、JR東海に文書で説明会を求めましたが、電話で拒否されたそうです。 大深度地下法は、それまで土地の上下に及んでいた権利のうちの、地下の「使っていないところ」を公共の利益になる事業で、要件を致した場合に使わせるという法律です。 しかも、その場合にも、その損失について事前に保障することが定められています。 これを、事業者に使わせるうえ、事前補償ではなく、事後補償に変えてしまったのが大深度地下法です。 憲法に歌われている規定や、その運用を大きく変える法律なので、事前の説明をすることを当時の国土庁局長も発言していました。（国は、法律通すために、地権者が知らないままの形式的な説明会でも、良いと思っているのでしょうか。国がJR東海に説明会するよう指導すべきですね） ところが、説明会、公聴会は開催されましたが、現実には、多くの地権者は、情報提供されないまま、国は、大深度地下使用の認可をおろそうとしています。
田園調布を中心に２２４筆の署名とともに、JR東海に文書で説明会を求めましたが、電話で拒否されたそうです。 大深度地下法は、それまで土地の上下に及んでいた権利のうちの、地下の「使っていないところ」を公共の利益になる事 …
ソウル社会的経済支援センター を見学して 日本の共通課題に取り組む韓国の施策に学ぶ
2018年8月16日 TPP・TISA/国家戦略特区自治・分権新着情報公共システム
ころから、行政と市民が地域課題の解決に取り組む協働という考え方が広がり、市民が地域の課題である介護はじめ福祉や公共サービスなどの担い手になりました。 その後、担い手が営利企業に代わる、必要な事業でありながら予算化されない …
希望連帯「韓国調査報告会」8月２８日１９時～
新自由主義という共通の課題に悩む韓国と日本ですが ・民営化による不安定雇用と低賃金→直接・無期雇用の生活保障賃金 ・政策立案に関与する力強い住民運動 など、大きく動く韓国の最新報告です 日時：2018年8月28日（火）1 …
未だに東京都の内部団体、都との信頼という秘密主義がまねく大田区民（２３区民）の悲劇
他自治体の議員や首長さん、職員にお会いすると、２３区は良いですねえ、と言われます。財政が豊か、だという意味です。 「東京２３区」は、日本で一番のお金持ち自治体と位置付けられているんですね。 ところが実際には、保育園に入れ …
