大田区のような基礎自治体は社会保障の責任主体です

大田区のような地方自治体は、住民福祉のためにあります。
地方自治法にも、その役割の一番目に「住民福祉」と書かれています。
しかも、地方分権という仕組みは、社会保障の責任主体を大田区のような基礎自治体に整理しました。

ですから、子育て、介護、障がい福祉、住宅などの福祉施策に問題があるとき、第一義的な責任は、大田区にあります。

認可保育園に入りたくても入れない、特別養護老人ホームに申し込んだら１０００人も待っていたというのは、国ではなく、まず、大田区の責任なのです。

今は、元気で暮らせていても、年をとって体が衰えてきたり、一人になってすべてを一人でするのが難しくなったり、障がいを持ったり、子どもを育てることになったとき、できないところを支えるのが大田区の役割です。

ところが、大田区の福祉サービスは、メニューはあっても品切れ状態で、いざ行政サービスを受けようと思ったら、希望する人すべてにサービスを提供することができません。

需要に対して、大田区が用意している供給量が圧倒的に少ないからです。

特別養護老人ホームはありますが、１０００人の人が待っています。
認可保育園はありますが、はいれなくて、保育料が高くて国の基準を満たしていない認証保育所に入ることになります。

普段暮らしていてもいざという時の安心を得られないのが大田区です。

しかも、財政が厳しいからサービスを十分提供できないのだ、と大田区は言いますが、本当に大田区の財政は厳しいでしょうか。

①土地が高い　だから固定資産税の税収は多い

②人が多い　　だから住民税の税収も多い

東京２３区の大田区は、日本の経済の中心でそこから生まれる税収は日本で一番豊かです。

財政が厳しいから、小中学校の先生は正規の先生は雇えずに非正規の先生ばかり増えますが、事業認可もおりていない蒲蒲線には、すでに、５８憶円も財源を確保しています。

特別養護老人ホームの待機者は１０００人を超えますが、それを放置して、羽田空港の跡地を民間投資グループに安く貸すために１６５億円もくみんの税金を使います。

財政が厳しいのではなく、優先順位の問題です。

総務省の統計調査が誤りで、私たちにの所得が増えていないことが明らかになりました。

私たちは所得が減っているのに、大田区では、使用料利用料や介護保険料や国民健康保険料負担が増えているので、可処分所得が減っています。
大田区は減った可処分所得以上に、区民に安心を提供できているでしょうか。

平成３１年度予算は、平成３０年度予算より総額で２０億円以上増えたのに、福祉費・養育費の割合を大幅に減らしました。福祉や教育以外の分野に莫大な税金投入されている予算ということです。

しかも、国は今年福祉のために増税すると言っているのに、昨年より人口が6,000人も増えたのに、福祉費割合を減らしている大田区は、福祉のための増税が必要ないということになります。

 

羽田空港の跡地を買った１６５億円は、平成１９年、２０年に社会保障のための増税・増収した年に積み立てられたものです。福祉のための増税で増えた財源を確保し、その後、リーマンショックで深刻な待機児童問題が発生しますが、大田区はこの基金を取り崩すことなく、羽田空港跡地購入のために使われました。

福祉のための増税の約束が、いかに簡単に破られるか、跡地購入財源の出どころが示しています。