大田区の令和６年（２０２４）度予算に、なぜ、奈須りえは反対したかご説明します

令和６年度予算に反対しました。財政は難しいと思っている方にも、今の地方自治体財政＠大田区が、どんな状況か、どこに問題があるか、ご報告致します。

 

最後数行、時間切れで、発言できませんでした。。

言いたいことは、ほぼ言い切れたと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

令和６年度一般会計特別会計の、すべての予算に、反対の立場から討論いたします。

地方分権で激増した区民の税負担

小泉構造改革の地方分権は、区民に過剰な税負担を課し、
大田区の歳入は、1838億円から3034億円へ1.65倍も増えました。

増税分を箱モノや開発に使い増やした純資産

税金を余らせては基金に貯め、引き出して、何に使ったかと言えば、
公共施設や道路公園と言った社会資本などで、
4236億円だった純資産は、8182億円へと１．９倍、３９４６億円も増えました。

一括現金払いの箱モノ、開発

かつての財政の原則なら、こうした社会資本は、公債＝区債を発行し、
それを使う世代が等しく分割で負担してきましたが、
激増した資産の大半を
区民は、キャッシュで税負担させられています。

 

一括現金払いは健全財政
でも重い税負担

大田区の、実質公債費比率は、マイナス２．６％で
早期健全化基準２５％を大きく下回わり、
「健全」という評価ですが、

区債を発行して、
将来世代に負担を先送りしなかったかわり、
今の世代が、現金で都度払ってきたということです。

余らせた基金で、公共施設などに使って良いのか、
物価高を招いて良いのか質問すると、

大田区に言いたい！
箱モノは何でも住民福祉か

大田区は、箱モノも住民福祉だと答弁しますが、
箱モノなら何でも住民福祉のはずがありません。

大田区には、

「優先順位」も、
「どれほどの箱モノいいくら税金を使うべきか」も、
「区民の税負担は適正か」

もありません。

受益より大きい区民負担

応益負担と区は言いますが、
区民は、激増した箱モノ等の、応分の利益以上の、
過剰な負担をさせられてきましたから、
応益負担ではありません。

デフレ完全脱却で
物価高誘導で誰が利するか

その上、デフレ完全脱却で、
物価を上げるために、箱モノ等へ更なる財政投入ですから、
非常に残酷な税負担と使い方です。

 

中小企業の倒産廃業

それでも、
物価が上がって景気が良くなればいいのですが、
中小企業等は、
物価高で、倒産廃業が増えると言われていますし、

外国人労働者受け入れで
抑制される賃金

外国人労働者の更なる受け入れで、
賃金が抑制される可能性が高いです。

社会基盤を抑える企業中心に過去最高益

一方、
生きる上で欠かせない基盤産業を担っている
一部上場企業を中心に、
過去最高益の報道が続きます。

物価高に速やかに対応してもらえる民営化企業

民営化で公共サービスを担う企業も、
公定価格等は速やかに物価に連動させましたから、
物価高でも売り上げを確保できます。

始まった一部投資家の既得権化

これら投資家の既得権化が始まっています。

予算の投資的経費、対前年１０７億円、２４．２％の激増は、
デフレ完全脱却に追従する予算に他なりません。

一体誰の何のための物価高誘導でしょう。

しかも、
払い過ぎた税金を、特定目的基金に貯め使途を限定し、
引き出し、多額に社会資本に使うだけではありません。

 

税金の取り過ぎでも足りなくて
将来の税収まで先取り

近年、債務負担行為額を激増させ、
将来の税収の使途を、
区民が払う前から決めています。

今年度予算で、新規の債務負担行為額は４３４億円。

前年以前の債務負担行為額と合わせた１０３３億円は、
区民が払う前に、公共施設の改修改築などに使うことを
議会に議決させようとしているのです。

経常収支比率だけでは
見えない財政の硬直化

大田区は、
経常収支比率を根拠に、
財政が硬直化していないと言いますが、

特定目的基金や債務負担行為で、
公共施設などに使途を限定しても、
人件費や扶助費や公債費が増えなければ、
経常収支比率は上がらないからです。

区債を発行していないから公債費比率が低く、
経常収支比率が低くて、財政が健全だという評価は
数字合わせでしかなく、
区民生活の実態を見ていない、まやかしで問題です。

さらに問題なのは、
現在の世代に重い税負担を課すだけでなく、
区債で資金を調達し、
将来の世代へも負担をかけ始めていることです。

多額な債務負担行為で使途を限定し、
公債も発行すれば、
近い将来増税か、将来の住民福祉予算を減らすことになり、
区民生活はさらに悪化するのは明らかです。

増える税負担は
働き、稼ぎ、負担する区民に還元すべき

増える外国人労働者の転入による特別区民税収増、
物価高で利益を上げている企業の法人住民税増、
地価が下がり始めているにも関わらず、評価替えで地価を下げないことで増える固定資産税など特別区交付金の増まで、

物価高誘導に使い、

それでも足りずに区債発行し、
過去最高規模の予算です。

これら増収分は、区民生活に社会保障として還元すべきで、
公共施設の増に使うべきではありません。

賃金は企業の経営者が決める

大田区の答弁どおり、
賃金は企業の経営者が決めるものです。

社会保障制度を物価に連動させず、
拡大してきた民営化を止めず、
官民格差是正に偏重した公務員給与改定を改善せず、
公務員給与を民間給与の指標とせず、

 

物価高を繰り返し
その先に待つのは、低賃金化

このまま物価高を繰り返し、
最低賃金だけを引き上げれば、

給与所得者の高額所得者の山は低くなり、
相対的に給与所得者が低所得化します。

本年度予算で、
結果、何が起きるかと言えば、
更なる物価高を招きながら、
税負担も、社会保険料もあがり、
区民生活は疲弊し、
相対的に貧困化し、
区民の資産が、市場に吸い上げられることになります。

 

資本を奪われた区民は
資本家になれない

土地や金融資産など、資本を持たない区民が、
資本家になることは不可能ですが、
本予算を続けると区民は、資本家になることができなくなります。

公共分野は、
すでに一部企業の投資の対象で、

 

公有財産さえ、一部の資本家に

公有財産も一部の企業に長期間貸し出し、
指定管理者で企業に管理運営させ、
利益は一部の人にしかもたらされません。

 

区民の希望を奪う令和６年度予算

いずれも、区民から将来の希望を奪う予算であり、反対です。