大田区の社会資本が激増したのは、大田区に区民の税負担の適正性や適正規模の視点が欠如しているから

区民の負担である歳入は

１８３８億円から３０３４億円に増え１.６５倍に

建物や橋、公園などの純資産＝社会資本＝インフラは

４２３６億円が、８１８２億円と１.９９倍

負担した税金がインフラに多く使われて来たことがわかります。

有形固定資産残高に占める、

純資産と負債の割合を

小泉構造改革前の2002年と今2022年とで比べると

これからの世代の負債は

３２.６%から７.８%に激減しましたが、

これまでの世代による社会資本負担は、

７７.４%から１１６.７%と大幅に増えています。

大田区は、この２０年、

複合化や、新しい施設建設、公園整備、土地購入で、

３９４６億円も純資産を増やし、

区民はその大半をローンも組まず、現金で負担させられて来たということです。

私は、余らせ貯めた税金を箱モノや開発に使うことは問題だと指摘していますが、

大田区は、先日の清掃の答弁でも明らかな洋に、箱物ナラ何でも住民福祉だと勘違いしています。

区民の世代間の公平性や負担の適正性、いくら負担すべきかという社会資本と税の適正規模の観点が欠如しているのです。

応益負担と大田区はよく言いますが、

社会資本＝箱モノや開発に応益以上の負担を強いているのです。

税金の払いすぎも

払い過ぎた税金を箱モノに使うのも

今の私達世代の過剰な負担を強いることになり

それがさらなる物価高へと誘導するのですから、

いいはずがありません

財政規模を適正に戻すためにも住民税は減税すべきです