今回の補正予算で目立っているのが、生活保護費11億円の増額計上です。
生活保護費は、当初予算で318億1千3百万円を計上しましたが、対前年比5.3%増という見込みは、21年度の対前年比12.07%。22年度の対前年比10.8%に比べても大幅に低く、震災前とは言え、当時の状況を反映した予算査定だったとは言えない、あまりにも楽観的な数字です。
震災前に、経済状況が上向いたので、生活保護費対前年比増を少なく見積もったためと説明しましたが、景況が好転したのは一部企業のみで、その持ち直した経済状況をそのままあてはめて区民生活が持ち直したと本気で大田区が予測したとしたら、大きな誤りです。
この予算は、所管課が当初予算請求した金額から、大幅な予算カットが行われた結果と聞いています。
今後、財政がますます厳しくなっていくなか、総額11億円大田区負担2億9千万円の予算削減は容易ではありません。
議会において、予算は否決できますが、決算は、既に使ってしまったものであることもあり、認める認めないの問題で、たとえ認定されなくても、区政へのなんら影響はありません。
仮に、生活保護費予算を必要以上に削減し、見せかけの予算削減に使われていたとしたら大きな問題です。
精査された予算査定が求められます。