国家戦略特区法が改正され、「スーパーシティ」をつくることが可能になりました。

何が、どこがスーパーなのでしょうか。

国家戦略特区とスーパーシティについての課題を簡単に説明し、その後、内閣府、総務省と交渉しました。

スーパーシティの問題点の一部ではありますが、お分かりいただけると思います。

特に、今回の内閣府、総務省との交渉で明らかになったのが、下記の部分だと思います。
本当にスーパーシティで良いでしょうか。

①住民との合意形成無し=住民・地方議会行政不在
 事業は事業者と自治体で決めて、それを国家戦略特別区域会議で選定する
・住民合意というがその方法は決まっていないうえ、場合によっては町会など団体のトップと協議すればよいことになっている
・多くの自治体はすでに日ごろから企業と対等に政策立案できる「協定」を締結しており、そこにも十分不在

②AIPで、内閣総理大臣に認定された企業はデータ基盤につながれるが、個人事業主や中小零細企業は(内閣総理大臣に認定されなければ)その権利は無い
 小規模事業者はさらにビジネスチャンスを失う

③地域包括ケアを支える有償ボランティアの対価がポイントとされているが、法定通貨かどうかもわかっていない
 流通の限定された地域通貨的な収入しか得られない人がうまれる可能性がある

④個人情報の営利目的利用を実質個人が拒否できない
 

⑤スーパーシティに必須の5Gなどネット環境整備は、企業の営業方針にゆだねられ、住民がNOをいう仕組みが見当たらない

⑥スマホなど個人情報を管理されるツールをもたなければ、消費、公的サービスを受けられない可能性がある

⑦企業(の株主)が国民より、行政より強くなる

⑧事業を止める方法が見当たらない

*このしくみを知り、問題だからなんとかしたいと思う方は、ぜひ、一緒に考えましょう。

ご連絡ください
http://nasurie.com/contact/

 

【動画】前半 国家戦略特区とはスーパーシティとは

https://twitcasting.tv/jg1evh/movie/646977406

【動画】後半 内閣府・総務省交渉

https://twitcasting.tv/jg1evh/movie/646987416