マイナンバーの費用対効果と監視社会

第93号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例

について、反対し反対の立場から討論いたします。

この条例は、こども子育て支援法に関する事務の情報をマイナンバーに加えるための条例改正です。

マイナンバーにより、私たちは、確かに何度か区役所に行く回数を減らせるかもしれません。

そのわずかな利便性のために、私たちは莫大な税金を負担し、行政に個人情報を提供し、最終的にその情報を企業が営利目的で使用しようとしています。

こうやって、個人情報をビックデータで、蓄積して、特定しないと言っていた個人の特定を可能にされてしまうと、私たちは、情報により生活を企業に支配されてしまうことになります。

行政情報には、住所、年齢、家族関係、課税情報により所得・固定資産、国民健康保険などから健康、障害、学校情報から成績、図書館情報から好みや思想、、などあらゆる情報があります。大田区は、客引き客待ち条例で、警察情報との情報提供を可能にしていますから、犯罪情報などもここに加わりますし、学校だけでなく、町会商店会に補助して防犯カメラの設置支援にも積極的です。

ここに、クレジットカードはじめ各種のカード情報をつなげば、完全な監視社会ができあがります。

たとえ、意思決定で政治的に主権を持っていても、個人情報と経済的側面から、生活を支配されてしまうことになるでしょう。

わずかな利便性のために失うものが大きすぎるのがマイナンバーに反対のため議案にも反対です。