表面的に説明されている羽田空港増便問題だと、問題を見誤るのではないか、と思ってきましたが、ヤッパリと思う言葉をようやく得ることができました。

旅客機の半分は、貨物輸送だと言うのです。

旅客機、貨物便と分けて説明してきた国交省ですが、旅客機も物流を担っていると国は位置付けていたのですね。

大田区議会に10年くらい前までは、物流でどのくらい、旅客でどのくらいと示していたのですが、これが曖昧になって数字を言わなくなっていてずっと気になっていました。

なんだ、訪日観光客で経済が活性化するのではなく、日本がお客様で輸入品、ーそれもアメリカからのモノを買ってあげるようになるので、アメリカの投資家が儲かる経済政策だったのですね。

国交省の職員は、誰のためのどう言う経済政策か、ちゃんと説明して欲しいですね。

そうでないと、それが本当に効果があるのか、誰に効果があるのか、見えませんから。

経済政策といっても投資家のための経済政策と、働く人のための経済政策と、消費する人のための経済政策、とでは、効果や影響が大きく違います。

羽田空港飛行ルート変更で増便して、利益を上げられるのは、貿易の自由化で、日本に食品はじめモノを大量に売りつけようとしている国の投資家たちなんでしょうね。

そして、その分、国内農業はじめ産業が疲弊し、衰退する、そこまでちゃんと説明してもらえると、良いか悪いか、国民は判断できると思うのですよ。

肝心のことは知らないのか、言えないのか、それとも、日本にモノを売りつける人たちの立場で政策立案しているのか、よくわかりませんが、国も大田区も説明責任を果たせていないのだけは、事実じゃないかと思います。