山王小学校の敷地に隣接する形でフロントの無いホテルが計画されて、近隣住民は、こどもたちの教育環境を守るために運動してきました。

その後、どうなったのか、近況をご報告いたします。


現在、ほぼ建物はできていますが、コロナの影響があるのか、ホテルの許可はまだ下りていません。

建物の一部が、ホテル以外の用途で使用されていますが、旅館業の申請は、規模を縮小するかたちで修正されていて、小学校の隣でフロントの無いホテルが営業される可能性は消えていません。

住民は、たとえ規模が小さくなったとしても、小学校の隣でホテルが営業されることについて問題視していて、大田区や事業者に働きかけています。

一方、旅館業の許可をおろす大田区は、小学校の隣であるにもかかわらず、こどもの教育環境や住環境を守ろうとせず、完了検査が終了すればホテル業の許可をおろそうとしています。

こうした大田区の姿勢をみていると、規制が誰のためだったか、行われてきた規制緩和が、誰のためだったのかが良くわかります。

規制は、私たちが生きる上で、侵害される可能性のある、環境や人権を守っています。

フロントを備えることや、最低室数を設けることで、安全や安易な参入を制限してきましたが、これらの規制をなくしたことにより、小さな土地でもホテルの営業を可能にしています。

結果として、旅館業法の規制緩和は、フロントに人を配置しないことや最低室数を設けないことで、事業者の利益率をより高くしたのです。

しかも、旅館業法は、教育委員会に意見を聴くことで、こどもの教育環境を守るための歯止めにしているはずですが、大田区は、著しく教育環境を害すると言う言葉を、事業者の立場で解釈し、こどもたちの教育環境を守ろうとしていないように思えます。

主権者を守るための規制(法令)が、緩和(改廃)され、区民全体の奉仕者であるべき行政大田区が、経済利益を得る一部の投資家(株主)のために奉仕しているように感じるのは、私だけでしょうか。