一方的に説明して終わった「リニア中央新幹線事業説明会」
使った資料と配布された資料が違っていたことも、質問が一人3つまでだったことも残念でしたが、質問者の意図を理解し、その疑問に答えようという姿勢が感じられなかったのは何よりも問題だと感じました。
説明に使用された資料。
ほとんど同じだと思うので下記リンクをはっておきます。
http://company.jr-central.co.jp/company/others/briefing_session/index.html
質疑の際に「なぜ配布しないのか」指摘されると、HPにのせていると言っていたのでさがすと、港区で行ったときに使った説明会資料がアップされていました。
JRは、一通り説明したのち、会場から質疑を受付けました。
最初に質問は3つまでと制限され、（定刻まで《21時》に）質問が出尽くせば、残りの時間を再質問に充てられるといった主旨の説明をしていました。
受けた説明では不明の点も多く、一人3つの質問では到底内容についての疑問は解けないように感じました。
私は、3つ以上疑問があったのです。
そのうえ、受けた質問に対し、質問者の意図に沿った回答ができなかったり、回答しなかった場面があり、「説明会を開催した」ことにはなりましたが、事業に対する説明責任を果たせたとは思えませんでした。
会場からは、今後の少子化や人口減少を考え、リニアは必要か、という主旨の質問が繰り返されましたが、「人口は増えないが、強大な都市圏間の移動が便利になるから行う」ということのようでした。
説明から、リニア中央新幹線は、JR東海にとってみれば「資産投資」して「建設費を回収」して「配当を確保」する事業と言う位置づけであることがよくわかりました。
となると、投資した事業費を誰かが何らかのかたちで負担し、返さなければなりません。
一般的に事業費は「売上」で回収します。
たとえてみれば、リニア中央新幹線は、
これまで一台の車を使っていた家が、家族の人数も増えないのに2台目の車を買うようなものです。そもそも必要なのかとか、ローンや維持管理費を負担できるのかなど気になります。
しかも、二台目は高級外車。働き手が増えれば収入が増えますがが、お父さんは定年退職、のような状況にあるわけです。
となると、
私たちは、これまで東海道新幹線一つを運賃で支えてきましたが、リニア中央新幹線と東海道新幹線二つの路線を運賃で支えることになります。
支える人が少なくなれば（人口が減れば）なるほど運賃は上がることになります。
支えられるのでしょうか。
高度経済成長期のように、人が増えるわけでもなければ、大幅な需要の伸びが期待できる時代でもありません。
説明会で、リニア事業を国家的プロジェクト（国策）と言っていたのが気になります。
サブプライムローンの時の「大きすぎてつぶせない」という言葉にもあるように、最後は税金だのみにならないでしょうか。
ほか、質問としてあがっていたのは（きちんと聴き取れていない場合があります）。
・運賃はいくらになるのか
その時の状況で決まるので今はわからない
・振動による音はどうか
感じない程度
・地震対策は
大丈夫
・地下70ｍから、階段、エレベータを使い避難するのにどのくらいの時間かかるか
無回答
・配布された資料でなく、説明資料を配布すべきではないか
HPにアップしている
・2027年開通というが、中断・中止の場合どうなるか
・残土の処分はどうなるか
・残土からヒ素が出たらどうするか。捨て場は？
無回答
・大深度地下の上に住んでいる人に説明はあるか
無回答
・輸送能力はどうなるか
無回答
・微気圧波は大丈夫か
影響ない
・携帯電話は使えるか。ペースメーカーは大丈夫か。
各会社が行う。大丈夫。
・トラック搬出経路は
建設工事会社が考える
