東京自治問題研究所の定期総会記念講演で国家戦略特区について話させていただきました。
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大学で教鞭をとられている方や、自治体の関係者など、日ごろ、私が勉強させていただいている方たちの前でしたので、理解の不足などについて教えていただく場であると思ってお話させていただきました。

浜矩子さん、郭洋春さん、内田聖子さんなどとの共著「徹底解剖 国家戦略特区」はすでにお読みいただいている方もいらしたので、現場で起きている特区の具体的な事例や地方分権との関係についての奈須りえの問題意識をお話しました。

国家戦略特区は投資家のための経済政策 であること。
それが、国民生活の犠牲の上に成り立つ経済政策であることをポイントに話しました。

TPPは国と国との約束で投資家に利益を与えますが、それを国と国民との約束にして「実効力」を与えるのが国家戦略特区です。

日本再興戦略において国は、国家戦略特区が投資家のための経済政策だと言っているのですから、TPPも投資家のための経済政策です。

投資しない「農業」「公共」「医療」「教育」を投資できる形にする。
ですから、農産物も、公共サービスも医療も教育も「投資利益」が上乗せされる分高くなります。

投資家のための経済政策は、投資しない国民とはトレードオフの関係にあります。投資家に利益がまわれば、国民は不利益を被る構図。
自民党の参議院議員が、講義で話されていました。

特区やTPPなどの新自由主義は、公共サービスを提供する自治体にこそ、その影響が出てくるものです。

残念ながら、TPPや特区の問題を自治体レベルに引き寄せて取り上げる人が少ない状況です。
国の問題=総論で語らず、住民生活に引き寄せ、「民泊」「都市計画」「医療」「中小企業政策」「個人商店」などの問題から声をあげていく必要があります。