コロナの自粛で個人や家族経営など小規模のお店が閉まったらどうしようかと心配で仕方ありません。

都心部の商店は、リモートでランチも仕事の後の一杯も食事も、お土産の需要も減って、大きな打撃をうけているようですし、密にならない工夫は、面積当たりの顧客数を減らすことになるので、売り上げが減ってしまうでしょう。

三密は、巡り巡って、物価の上昇を促すことにもつながり、いずれにしても、個人経営などの小規模店舗は、大資本のチェーン店などと比べ厳しい経営を余儀なくされていると思います。

そうした心配から、商店街支援策として「プレミアム付き商品券」のための補正予算が出されましたが、発行方法が大きく変わってしまいました。

大田区のプレミアム付き商品券で、行きつけのお気に入り店舗のコロナ支援になるでしょうか。


第70号議案令和2年度大田区一般会計補正予算(第三次)に賛成の立場から討論いたします。

 

今回の補正予算は、賛成するか、反対するか、たいへん迷いました。

区立小学校、特別支援学校、区立中学校の体温をチェックするためのサーモグラフィーの費用は、感染を防止し、安全に教育をうけるため、国が設置を義務付けていることもあり、設置は必要だと思います。

一方で、健康情報はプライバシー保護にかかわる問題で、安全のためという理由が拡大解釈され、健康情報の提供や公表が安易に広がららないことを求めます。

一番悩んだのが、商品券です。

これまで私は、プレミアム付き商品券の予算には、基本反対をしてきました。

経済対策、商店街振興と言いますが、本当に消費が向上したか、プレミアム付き商品券を発行しなくても消費していた分が、プレミアム付き商品券の消費にかわっただけなのか、判別がつかないからです。

 

しかも、商店街の振興のはずが、コンビニエンスストアや大資本のチェーン店などでも使えるなど、本来の個人事業主の振興策とは違ってきています。
加盟を要件に給付することが、果たしてコロナ対策として適当かという問題もあります。

そのうえ、今回は、目安を20%と示しているものの、プレミアムの上乗せ割合を商店街に選ばせることができるようにしていて、プレミアム割合を高くすれば、購入する区民の利益は増えますが、購入できる区民が限定されて、公平性に欠けることになります。

しかも、これまでは郵便局を窓口にするなど、区民のみなさんに公平にいきわたるよう工夫されていましたが、今回は発行手数料含め、1事業300万円を上限に、直接商店街に給付して、チケット発行、広報宣伝、換金も商店街にまかせます。

大田区の商店街は140ありますが、300万円ですべての商店街が申請したら4億2千万円になりますから、1億8千万円では、全ての商店街がプレミアム付き商品券を希望する金額発行することはできません。

しかも、なぜ、郵便局などで一律販売せず、各商店街に直接給付するか聞いたら、消費が偏るからと言われました。消費が偏るのは消費者の選択で、各商店街に給付して偏らないというのは、どういう意味でしょう。

広報も各商店街にまかせるそうですが、何より広報力があるのは大田区です。

かえって一部の人しかプレミアム付き商品券を買えないことにはならないでしょうか。

区民のみなさまの税金1億8千万円余が、困っている店舗に公平にいきわたる仕組みが作られるか疑問で反対です。